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住宅建替え中の土地に対する固定資産税・都市計画税について

更新日: 2010年(平成22年)9月20日  作成部署:市民部 税務課

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質問

年末年始をまたいで、住宅の建替えを計画しています。土地の課税はどうなりますか?

回答

 土地にかかる固定資産税及び都市計画税は、賦課期日(1月1日)現在の土地の利用状況で課税しており、住宅用地については、住宅用地の特例により、税負担を軽減しています。

 

 したがって、賦課期日現在、新たに住宅を建設する土地(更地)や建築途中の土地については、原則として住宅用地ではないため、住宅用地の特例が適用されません。


 ただし、住宅を建替えする土地で、下記の要件を全て満たす場合は、引き続き、住宅用地として取り扱い、翌年度まで住宅用地の特例が適用されます。

 

(1)建替え前の土地が、前年度の賦課期日現在、住宅の敷地であったこと。

(2)賦課期日現在、住宅の新築工事に着手しており、年内に完成するものであること。

(3)住宅の建替えが、建替え前の敷地と同一の敷地において行われるものであること。

(4)前年度の賦課期日における建替え前の土地の所有者と、当該年度の賦課期日における建て替え後の土地の所有者が、原則として同一であること。

(5)前年度の賦課期日における建替え前の住宅所有者と、当該年度の賦課期日における建替え後の住宅の所有者が、原則として同一であること。


 

お問合せ先

〒187-8701 
小平市小川町2-1333 市役所2階

税務課土地担当

電話:042-346-9524

FAX:042-342-3313

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