法人の住民税（あらまし）
法人の住民税は市内に事務所、事業所などがある法人が申告して納める税金です。小平市内の法人の市民税は市役所へ申告して納付します。都民税についても都税事務所へ申告して納付します。
均等割と法人税割
法人の市民税は税金を納める法人が均等に負担しあう均等割と、その法人の法人税の金額に応じて負担する法人税割からなっています。
| 納税義務者 | 納める税 |
|---|---|
| 小平市に事務所等を有する法人 | 均等割と法人税割 |
| 小平市に寮等のみを有する法人 人格のない社団等（収益事業を行わないもの） |
均等割のみ |
| 法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を 課される個人で小平市に事務所等を有するもの |
法人税割のみ |
| 法人の種類 | 法人の種類 | 法人市民税 均等割 |
法人市民税 法人税割 |
|---|---|---|---|
| 公共法人 （法人税法別表第一） 地方税法296(1)1※にあげる者 |
国、地方公共団体、非課税独立行政法人等 | 非課税 | 非課税 |
| 公共法人 （法人税法別表第一） 上記以外 |
課税 | 非課税 | |
| 公益法人等 （法人税法別表第二） 地方税法296(1)2※にあげる者 |
日本赤十字社、社会福祉法人、宗教法人、学校法人等 | 収益事業を行わない場合のみ非課税 | 収益事業を行わない場合のみ非課税 |
| 公益法人等 （法人税法別表第二） 上記以外 |
課税 | 同上 | |
| 協同組合等 （法人税法別表第三） |
農業協同組合、消費生活協同組合、信用金庫等 | 課税 | 課税 |
| 人格のない社団等 | 自治会等 | 課税 | 収益事業を行わない場合のみ非課税 |
| 普通法人 （上記以外の法人） |
課税 | 課税 |
※ 地方税法296(1)1は地方税法第296条第1項第1号、地方税法296(1)1は第296条第1項第2号を示す
税額の計算のしかた
法人市民税 ＝ 均等割 ＋ 法人税割
| 期末現在の資本金等の額又は連結個別資本金等の額 | 小平市内の従業者数の合計数 | 税率（年額） |
|---|---|---|
| 50億円超 | 50人超 | 300万円 |
| 50億円超 | 50人以下 | 41万円 |
| 10億円超50億円以下 | 50人超 | 175万円 |
| 10億円超50億円以下 | 50人以下 | 41万円 |
| 1億円超10億円以下 | 50人超 | 40万円 |
| 1億円超10億円以下 | 50人以下 | 16万円 |
| 1千万円超1億円以下 | 50人超 | 15万円 |
| 1千万円超1億円以下 | 50人以下 | 13万円 |
| 1千万円以下 | 50人超 | 12万円 |
| 上記以外 | 50人以下 | 5万円 |
| 期末現在の資本金の額又は出資金の額 | 税率（％） |
|---|---|
| 1億円を超える法人及び保険業法に規定する相互会社 | 14.7 |
| 上記以外の法人 | 12.3 |
| 法人課税信託の引受けを行う個人 | 14.7 |
掲載日：平成19年10月1日