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法人の住民税(あらまし)

更新日: 2019年(令和元年)5月7日  作成部署:市民部 税務課

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 法人の住民税は市内に事務所、事業所などがある法人が申告して納める税金です。小平市内の法人の市民税は市役所へ申告して納付します。都民税については都税事務所へ申告して納付します。

 

均等割と法人税割

 法人の市民税は税金を納める法人が均等に負担しあう均等割と、その法人の法人税の金額に応じて負担する法人税割からなっています。

どんな法人にかかるの?
納税義務者納める税
小平市に事務所等を有する法人均等割と法人税割
小平市に寮等のみを有する法人
人格のない社団等(収益事業を行わないもの)
均等割のみ
法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を
課される個人で小平市に事務所等を有するもの
法人税割のみ
法人の市民税の課税関係(法人の種類別)
法人の種類法人の種類均等割法人税割
公共法人
(法人税法別表第一)
地方税法296(1)1(注)にあげる者
国、地方公共団体、非課税独立行政法人等非課税非課税
公共法人
(法人税法別表第一)
上記以外
 課税非課税
公益法人等
(法人税法別表第二)
地方税法296(1)2(注)にあげる者
日本赤十字社、社会福祉法人、宗教法人、学校法人等収益事業を行わない場合のみ非課税収益事業を行わない場合のみ非課税
公益法人等
(法人税法別表第二)
上記以外
 課税同上
協同組合等
(法人税法別表第三)
農業協同組合、消費生活協同組合、信用金庫等課税課税
人格のない社団等自治会等課税収益事業を行わない場合のみ非課税
普通法人
(上記以外の法人)
 課税課税
 

(注) 地方税法296(1)1は地方税法第296条第1項第1号、地方税法296(1)1は第296条第1項第2号を示す

 

税額の計算のしかた

法人市民税 = 均等割 + 法人税割

均等割
期末現在の資本金等の額又は連結個別資本金等の額小平市内の従業者数の合計数税率(年額)
50億円超50人超300万円
50億円超50人以下41万円
10億円超50億円以下50人超175万円
10億円超50億円以下50人以下41万円
1億円超10億円以下50人超40万円
1億円超10億円以下50人以下16万円
1千万円超1億円以下50人超15万円
1千万円超1億円以下50人以下13万円
1千万円以下50人超12万円
上記以外50人以下5万円
法人税割
期末現在の資本金の額又は出資金の額令和元年9月30日までに開始する事業年度の税率(%)令和元年10月1日以後に開始する事業年度の税率(%)
1億円を超える法人及び保険業法に規定する相互会社12.18.4
上記以外の法人9.76.0
法人課税信託の引受けを行う個人12.18.4

お問合せ先

〒187-8701 
小平市小川町2-1333 市役所2階

税務課庶務担当

電話:042-346-9521

FAX:042-342-3313

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