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更新日:2017年2月8日

作成部署:都市開発部 都市計画課

 「開発事業における手続及び基準等に関する条例」が平成17年4月1日から施行されました。この条例は、市が定めたまちづくりの基本計画である「小平市都市計画マスタープラン」における土地利用の方針等の実現を図るため、周囲への影響が大きい開発事業を行う際に必要な事前の手続き及び公共施設の整備基準等について定めています。

 


平成28年6月30日に条例が改正されました(平成29年1月1日施行)

 ⇒ 改正後の条例(平成29年1月1日施行)はこちらへ


(改正前)条例・規則全文及び届出等の様式について

 
  • 「小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例」
  • 「小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例施行規則」
  • 「小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例施行規則」の様式
  • 「小平市開発事業における手続及び基準等に関する条例施行規則」の様式

 ※下記の添付ファイルよりPDFファイル・Wordファイルがご覧になれます。


(改正前)条例で必要になる手続きは

 大規模土地取引の届け出、大規模開発事業の手続き、開発事業の手続きを定めています。

大規模土地取引

 5,000平方メートル以上の土地を取り引きしようとするときは、事前に市に届け出ていただくことになります。

→詳しくは大規模土地取引の流れ(下記添付ファイル)をご覧ください

大規模開発事業

 開発事業者が大規模な事業を行うときは、計画の構想段階で大規模土地利用構想の届け出を行い、周辺への周知を行なっていただくことになります。

  • 事業面積が5,000平方メートル以上の開発事業
  • 計画戸数が100戸以上の集合住宅に係る建築行為
  • 延床面積が1万平方メートル以上の建築行為

→詳しくは大規模開発事業の流れ(下記添付ファイル)をご覧ください

開発事業

 市と事業者が事前協議を行う内容を、条例上で明確にしています。

  • 事業面積が500平方メートル以上の開発行為
  • 事業面積が1,000平方メートル以上、または延床面積が1,000平方メートル以上の建築行為
  • 独立に区画された戸数が16戸以上の集合住宅などの建築行為

→詳しくは開発事業の流れ(下記添付ファイル)をご覧ください

◆勧告・公表

事業者などが必要な届出などを怠っているときは、市は勧告を行い、なおも勧告に従わない場合には事業者の名称や経緯などを公表することができる規定を設けています。

◆小平市土地利用審議会

学識経験者で構成され、市長の諮問に応じる附属機関です。市が事業者などに大規模土地取引、大規模開発事業について助言・指導を行うとき、または勧告・公表を行うときには、土地利用審議会の意見を聞くこととしています。

(改正前)条例で定めた基準の内容は

【1】都市計画法の規定に基づく基準

▼公園・緑地などの基準

 事業面積3,000平方メートル以上の場合、事業面積の6%を公園・緑地などとして確保することを定めています。

▼敷地面積などの基準

 新たな開発行為(宅地開発)に当たっては一区画の敷地面積の最低限度を定めています。

敷地面積の最低限度
  事業面積 最低限度 備考
第一種低層住居専用地域 3,000平方メートル以上 120平方メートル ・120平方メートルある敷地が全敷地の70%あること
・ひとつの敷地の最低面積が110平方メートルあること
・全敷地の平均面積が120平方メートルあること
第一種低層住居専用地域 3,000平方メートル未満 110平方メートル  
上記以外 上記以外 100平方メートル  

【2】その他の公共施設の基準

 条例と合わせて施行される市の規則により、道路、公園、下水道施設、水路、雨水浸透施設、消防水利施設、清掃施設、交通施設などの公共施設の基準を定めています。

『ガイドブック―開発事業に関する説明を受けるにあたって―』

 開発事業における説明等において、少しでも話し合いが円滑に行われることを目的にこれまでの事例を参考にしたガイドブックを作成しました。


 詳しくは、開発事業に関する説明を受けるにあたって(ガイドブック)(リンク先)をご覧ください。

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〒187-8701 小平市小川町2-1333 市役所4階
都市計画課開発指導担当
電話:042-346-9829
Fax:042-346-9513

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