土地開発公社の経営の健全化に関する計画＜実施状況＞

a.数値目標

平成１７年度　比率

　標準財政規模とは、税金など市が事業を行わないで入ってくるお金を標準にして市の財政規模をあらわしたものです。公社が金融機関などから借入れている総額が標準財政規模に対してどのくらいの割合かを示すものですが、平成１１年度では０．３７であったものが、事業用地の処分や代替用地の売却等を進めることにより、平成１７年度では０．０７となり目標を達成することができました。

b.数値目標

平成１７年度　比率

　上記a.のうち公社が５年以上保有する土地について金融機関などから借入れている総額が標準財政規模に対してどのくらいの割合かを示すものです。目標数値である０．０３を達成することができませんでしたが、長期保有の土地については今後、市による買取りを進めていきます。

目標額

平成１３年度～平成１７年度　処分総額

　公社が保有する土地について、事業用地については市による買取りを、代替用地・残地等については民間売却を実施しました。平成１６・１７年度において市による買取りが計画を下回ったため目標を達成することができませんでした。

目標額

平成１７年度末　保有額

　公社が所有する土地の簿価（土地の鑑定料等を含む）については、公社の保有する土地を平成１２年から平成１７年にかけて市による購入や、民間への売却などで約102億円を処分したことにより、この期間に公社が取得した土地を加えても平成１７年度末で約26億円となり、大幅に減少しました。

目標

平成１７年度末　供用済土地

　供用済土地（市の施設で土地が公社保有のもの）については、平成１３年度末までに市が購入しました。

目標

平成１３年度～平成１７年度　民間売却総額

　事業用地取得に係る代替用地として購入した土地のうち、残地として残った土地については民間への売却を進め、約14億円を売却しました。