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トップページ の中の くらしのガイド の中の 市政情報・相談 の中の 財政・行財政改革 の中の 財政事情・計画 の中の 土地開発公社の経営の健全化に関する計画<実施状況>

更新日:2007年10月1日

作成部署:企画政策部 財政課

土地開発公社の経営の健全化に関する計画の内容や実施状況についてお知らせします。

小平市では旧自治省における「土地開発公社経営健全化対策」を受けて、土地開発公社の経営健全化に向けた計画策定を行うとともに、次に掲げる目標達成に向け、抜本的な経営健全化に取り組み、さらなる総合的な土地対策の推進に努めてまいりました。

経営健全化の期間が平成17年度をもって終了しましたので、計画の実施状況についてお知らせします。

なお、計画の内容については、添付ファイルをご覧ください。


経営健全化の期間

平成13年度~平成17年度(5カ年間)

経営健全化に向けた目標

1.保有土地の簿価総額の縮減

a.数値目標

標準財政規模に対する保有土地の簿価総額の比率を現行の3分の1以下に引き下げる。(0.37→0.11)

平成17年度 比率

0.07

 標準財政規模とは、税金など市が事業を行わないで入ってくるお金を標準にして市の財政規模をあらわしたものです。公社が金融機関などから借入れている総額が標準財政規模に対してどのくらいの割合かを示すものですが、平成11年度では0.37であったものが、事業用地の処分や代替用地の売却等を進めることにより、平成17年度では0.07となり目標を達成することができました。

b.数値目標

標準財政規模に対する保有土地(保有期間が5年以上のもの)の簿価総額の比率を現行の10分の1程度に引き下げる。(0.31→0.03)

平成17年度 比率

0.05

 上記a.のうち公社が5年以上保有する土地について金融機関などから借入れている総額が標準財政規模に対してどのくらいの割合かを示すものです。目標数値である0.03を達成することができませんでしたが、長期保有の土地については今後、市による買取りを進めていきます。

2.処分計画額

目標額

約82億円

平成13年度~平成17年度 処分総額

78億円

 公社が保有する土地について、事業用地については市による買取りを、代替用地・残地等については民間売却を実施しました。平成16・17年度において市による買取りが計画を下回ったため目標を達成することができませんでした。

3.保有残高見込額

目標額

平成17年度末保有見込額 35億7千5百万円 平成11年度末保有残高 125億8千6百万円

平成17年度末 保有額

26億2千3百万円

 公社が所有する土地の簿価(土地の鑑定料等を含む)については、公社の保有する土地を平成12年から平成17年にかけて市による購入や、民間への売却などで約102億円を処分したことにより、この期間に公社が取得した土地を加えても平成17年度末で約26億円となり、大幅に減少しました。

4.供用済土地の解消

目標

平成13年度までに供用済土地を解消する。

平成17年度末 供用済土地

0箇所

 供用済土地(市の施設で土地が公社保有のもの)については、平成13年度末までに市が購入しました。

5.民間売却の実施

目標

代替用地・残地等については、可能な限り公社による民間売却を実施する。

平成13年度~平成17年度 民間売却総額

14億円

 事業用地取得に係る代替用地として購入した土地のうち、残地として残った土地については民間への売却を進め、約14億円を売却しました。


平成18年度以降の取組み

 公社経営健全化計画は平成17年度で終了しましたが、平成18年度以降においても引続き当該計画の考え方に基づいた公社の経営健全化に努めていきます。


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〒187-8701 小平市小川町2-1333 市役所3階
財政課
電話:042-346-9504

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