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更新日:2007年10月1日

作成部署:企画政策部 財政課

平成14年度の予算について、お知らせします。
平成14年度一般会計予算は、前年度より1億9,900万円、0.4%の減となりました。一般会計の予算規模は、平成8年度以来ほぼ横ばいとなっています。

(市報こだいら平成14年4月5日号より)

平成14年度予算予算総額838億8,029万2,000円
平成14年度予算一般会計471億1,800万円

歳入のあらまし

 市税は、固定資産税は伸びたものの、市民税の減が大きく、前年度より3.1%の減で265億9,400万円を計上しています。


 地方交付税は、市税および利子割交付金などの減を反映して、前年度比10億9,000万円の増を見込む一方で、市債は将来の負担を考えて総額の抑制に努め、借入額全体では前年度と比較し、14%減の、27億2,290万円となりました。


歳出のあらまし

 歳出の目的別の内訳は、図1のとおりです。民生費は、市の中心的課題であり、社会的ニーズの高い子育て支援を積極的にすすめ、子育て・女性相談事業の開始や市立保育園での延長保育の実施園を倍増したことなどに伴い、前年度より4.5%の増となっています。教育費は、小学校耐震補強工事などの施設整備の増で前年度より2.3%増えています。衛生費は、硬質プラスチック容器の全市分別回収の実施、生ごみ処理機器一次処理物およびせんてい枝のモデル分別回収の実施に伴い、前年度比0.9%の増となっています。


 一方、支出を性質別に分類した場合、人件費は、前年度より1.1%の増で約106億5,600万円となります。借入金の返済経費である公債費は、前年度より1.9%の増で約40億9,300万円です。福祉の経費である扶助費は、前年度より6.5%の増で約83億9,500万円となっています。建設工事や用地購入などの経費は、前年度より31.2%の減で約26億5,200万円を計上しています。


健全な財政運営を目指して

 長引く不況の影響で厳しい財政運営が続く中、直面するさまざまな課題に対応するために、市では次のような取り組みを行っています。


▽「土地開発公社経営健全化計画」の推進

 土地開発公社から買い取りを進め、市全体の債務の減少を図りました。その結果、平成14年度末の市の一般会計と下水道事業特別会計に市土地開発公社を加えた債務残高の合計は、736億6,000万円となる見込みです。これは、ピーク時の平成8年度に比べると、153億2,000万円の減となります。


▽「第2次行財政改革推進プラン」への取り組み

 平成14年度は、「第2次行財政改革推進プラン」の最終年に当たります。この計画に基づき職員数の減、建物維持管理費の節減、事務事業の見直しなどで、経常経費3億6,000万円の節減を行いました。


 これらの取り組みにより生みだされた財源は、循環型社会の実現など、今年度の主要事業を中心とした「21世紀の希望に向けたまちづくり」を実現する事業へ優先的に振り分けられています。


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〒187-8701 小平市小川町2-1333 市役所2階
財政課
電話:042-346-9504

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