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更新日:2007年10月1日

作成部署:企画政策部 財政課

 平成15年度一般会計予算は494億6,200万円で、前年度より23億4,400万円、5%の増となりました。この一般会計の予算規模は、都市基盤整備などにより過去10年間で最高の伸びとなっています。

歳入のあらまし

 歳入の内訳は、図1のとおりです。

 市税は、市民税の減とともに、評価替による固定資産税の減が大きく、前年度より2.1%の減で260億3,500万円を計上しています。

 地方交付税は、臨時財政対策債への振替額の増などにより、前年度比5億7,000万円の減を見込む一方で、市債はその臨時財政対策債の大幅な増などにより前年度と比較し、94.8%増の、53億310万円となりました。


歳出のあらまし

 歳出の目的別の内訳は、図1のとおりです。

 民生費は、支援費制度の導入をはじめ生活保護費や児童扶養手当の増により、前年度比4.5%の増となっています。

 総務費は、地域センター用地(小川町二丁目)購入などに伴い、前年度比13.8%の増となっています。

 土木費は、花小金井駅北口都市基盤整備事業などにより、前年度比19.9%の増となっています。

 教育費は、小川西グラウンド完成による建設費の減などに伴い、前年度比19.9%の減となっています。

 一方、支出を性質別に分類した場合、人件費は、給与の引き下げなどにより、前年度より1.5%の減で約105億円となります。

 借入金の返済経費である公債費は、前年度より15%の増で約47億600万円です。

 福祉の経費である扶助費は、前年度より10.3%の増で約92億5,900万円となっています。

 建設工事や用地購入などの経費は、前年度より34.6%の増で約35億6,800万円を計上しています。

 平成15年度の主な事業の概要については、添付ファイルをご覧ください。


さらなる財政の健全化へ

 景気の回復が見込めず、依然厳しい環境の中、直面するさまざまな課題に対応するため、市では次のような取り組みを行っています。


▽「土地開発公社経営健全化計画」のさらなる推進

 前年度に引き続き、土地開発公社から買い取りを進め、市全体の債務の減少を図りました。

 その結果、平成15年度末の市の一般会計と下水道事業特別会計に土地開発公社を加えた債務残高の合計は、732億円となる見込みです。これは、ピーク 時の平成8年度に比べると、158億円の減となります。


▽新しい「第3次行財政改革推進プラン」への取り組み

 平成15年度は、「第3次行財政改革推進プラン」の1年目にあたります。この計画の趣旨に沿って、職員数のさらなる削減、委託料の全般的な見直し、内部努力による管理事務費の見直しなどを行い、経常経費約3億8,300万円の節減を図りました。

 これらの取り組みにより生みだされた財源は、「活力を育むまちづくり」の実現など、今年度の主要事業へ優先的に振り分けられています。

表1 平成15年度予算総額
- 15年度 14年度 対前年度伸率
【一般会計】 494億6,200万円 471億1,800万円 5.0%
【特別会計】
 国民健康保険事業
115億6,830万円 106億570万円 9.1%
【特別会計】
 老人保健
120億810万円 120億3,779万2千円 ▲0.2%
【特別会計】
 介護保険事業
60億5,150万円 62億4,790万円 ▲3.1%
【特別会計】
 下水道事業
59億7,830万円 62億390万円 ▲3.6%
【特別会計】
 受託水道事業
19億3,400万円 16億6,700万円 16.0%
合  計 870億220万円 838億8,029万2千円 3.7%

添付ファイル

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〒187-8701 小平市小川町2-1333 市役所2階
財政課
電話:042-346-9504

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