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更新日:2007年10月1日

作成部署:企画政策部 財政課

 一般会計と5つの特別会計(国民健康保険事業、老人保健、介護保険事業、下水道事業、受託水道事業)を合わせた予算総額は、922億4,000万円で、前年度当初予算に比べ、52億3,700万円、6.0%の増となっています。

 一般会計予算は、前年度より39億4,800万円、8.0%の増となりました。しかし、平成7・8年度に借り入れた減税補てん債約46億2,000万円の一括償還のための借り換えが含まれているため、この分を除くと実質的には約6億7,000万円、1.4%の減となる緊縮型の予算となっています。

歳入のあらまし

 歳入の内訳は、図1のとおりです。

 市税は、法人市民税などの増収を見込み3年ぶりの増となり、前年度より0.1%の増で260億7,300万円を計上しています。

 地方交付税は市税・地方譲与税などの増に加え、国の削減方針もあり、前年度比2億8,000万円の減を見込みました。

 市債は、臨時財政対策債の大幅な減の一方で、平成7・8年度の減税補てん債の一括償還費用として同額を借り入れることから、前年度と比較し、59.6%増の、84億6,460万円となりました。


歳出のあらまし

 歳出の目的別の内訳は、図1のとおりです。

 民生費は、児童手当の支給対象の拡大や生活保護費、国民健康保険事業特別会計への繰出金の増により、前年度比4.8%の増となっています。総務費は、旧小川東小学校施設整備の完了などに伴い、前年度比8.6%の減となっています。土木費は、ほぼ前年度並みとなっています。教育費は前年度比1.0%の減、衛生費は前年度比1.9%の増となっています。

 一方、支出を性質別に分類した場合、人件費は、給与の引き下げなどにより、前年度比0.5%の減で、約104億4,700万円となりました。借入金の返済経費である公債費は、平成7・8年度の減税補てん債の一括償還費用の借り換えがあるため91.8%の増で、約90億2,700万円となりましたが、実質的には6.4%の減となっています。福祉の経費である扶助費は、前年度に比べ6.5%の増で約98億6,000万円となっています。建設工事や用地購入などの経費は、前年度より32.6%の減で約24億500万円を計上しています。


さらなる財政の健全化

 景気の低迷が続き依然厳しい環境の中、直面するさまざまな課題に対応するため、市では次のような取り組みを中心に行っています。


(1)「小平市土地開発公社経営健全化計画」のさらなる推進

前年度に引き続き、小平市土地開発公社から買い取りを進め、市全体の債務の減少を図りました。 その結果、平成16年度末の市の一般会計と下水道事業特別会計に小平市土地開発公社を加えた債務残高の合計は、約719億円となる見込みです。これは、昨年度に比べ約14億円の減となり、ピーク時の平成8年度に比べると、171億円の減となります。

(2)新しい「第3次行財政改革推進プラン」への取り組み

平成16年度は、「第3次行財政改革推進プラン」の2年目にあたります。この計画の趣旨に沿って、職員数のさらなる削減、委託料の全般的な見直し、内部努力による管理事務費の見直しなどを行い、経常経費約3億1,700万円の節減を図りました。 これらの取り組みにより生みだされた財源は、「安全と快適への取り組み」など、今年度の主要事業へ優先的に振り分けられています。

平成16年度の主な事業の概要
- 16年度 15年度 対前年度伸率
【一般会計】 534億1,000万円 494億6,200万円 8.0%
【特別会計】
 国民健康保険事業
129億3,100万円 115億6,830万円 11.8%
【特別会計】
 老人保健
115億6,860万円 120億810万円 ▲3.7%
【特別会計】
 介護保険事業
65億8,380万円 60億5,150万円 8.8%
【特別会計】
 下水道事業
58億3,960万円 59億7,830万円 ▲2.3%
【特別会計】
 受託水道事業
19億700万円 19億3,400万円 ▲1.4%
合  計 922億4,000万円 870億220万円 6.0%

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