平成１７年度予算

一般会計と５つの特別会計(国民健康保険事業、老人保健、介護保険事業、下水道事業、受託水道事業)を合わせた予算総額は、8百73億7千15万円で、前年度当初予算に比べ48億6千2百85万円、５．３％の減となっています。

　平成１７年度一般会計予算は、前年度より45億百25万円、８．４％の減となりました。しかし、前年度予算には、平成７・８年度に借り入れた減税補てん債約46億2千百万円の借り換えが含まれているため、この分を除くと実質的には約1億2千万円、０．２％の増となっています。

歳入のあらまし

　歳入の内訳については、図１のとおりです。

市税の増

　市税は、大手法人からの税収の増などにより、前年度より３．９%の増で2百70億9千9百万円を計上しています。

交付税不交付団体に

　財源が不足する団体に交付される普通交付税は、市税の増などから交付されない見込みですが、これは７年ぶりのことです。

市債(市の借入金)の圧縮

　市債は、前年度と比較し、６８．９%の減の、26億3千5百20万円となりました。前年度の減税補てん債借り換えの影響を除いても、３１．４%、12億7百70万円の大幅な減となっています。

　歳出の目的別の内訳については、図１のとおりです。

福祉・教育予算の増

　民生費は、乳幼児医療費助成の拡充による増や福祉会館耐震補強工事の実施、生活保護費の増などにより、前年度比３．９%の増となっています。

　総務費は、国勢調査費の増などにより、前年度比３．３%の増となっています。

　教育費は、小・中学校耐震補強・大規模改造事業の増などに伴い、前年度比９．２%の増となっています。土木費は、花小金井駅北口都市基盤整備事業費の減などにより１６．３%の減となりました。

人件費は減、建設費などは前年度並み

　一方、支出を性質別に分類した場合、人件費は組織改正による定数減などにより、２．２%の減で、約百2億2千百万円となりました。

　借入金の返済経費である公債費は、前年度は減税補てん債の借り換え分があったため、前年度に比べ５３．６%の大幅減で、約41億9千百万円となりました。

　福祉の経費である扶助費は、前年度に比べ４．２%の増で約百2億7千万円となっています。

　建設工事や用地購入などの経費は、前年度より０．１%の増の約24億8百万円を計上しています。

　平成１７年度の主な事業の概要については、添付ファイルをご覧ください。

　景気の低迷が続き依然厳しい環境の中、直面するさまざまな課題に対応するため、市では次のような取り組みを中心に行っています。

「小平市土地開発公社経営健全化計画」のさらなる推進

　前年度に引き続き、小平市土地開発公社から買い取りを進め、市全体の債務の減少を図りました。

その結果、平成１７年度末の市の一般会計と下水道事業特別会計に小平市土地開発公社を加えた債務残高の合計は、約6百94億円となる見込みです。これは、昨年度に比べ約21億円の減となり、ピーク時の平成８年度に比べると、約百96億円の減となります。

「第３次行財政改革推進プラン」への取り組み

　平成１７年度は、「第３次行財政改革推進プラン」の最終年度の３年目にあたります。この計画の趣旨に沿って、職員数や退職手当の見直し、委託内容の見直し、内部努力による管理事務費の見直しなどを行い、経常経費約3億2千2百万円の節減を図りました。

これらの取り組みにより生みだされた財源は、今年度の主要事業へ優先的に振り分けられています。

平成１７年度予算総額
-	１７年度	１６年度	対前年度伸率
【一般会計】	489億875万円	534億1,000万円	▲８．４％
【特別会計】　国民健康保険事業	133億3,400万円	129億3,100万円	３．１％
【特別会計】　老人保健	111億9,550万円	115億6,860万円	▲３．２％
【特別会計】　介護保険事業	69億7,570万円	65億8,380万円	６．０％
【特別会計】　下水道事業	54億7,430万円	58億3,960万円	▲６．３％
【特別会計】　受託水道事業	14億8,890万円	19億700万円	▲２１．９％
合　　計	873億7,715万円	922億4,000万円	▲５．３％