平成１４年度財政事情の公表

　市では、市民の皆さまに市の財政状況を毎年９月と１１月に公表しています。
　今回は平成１４年度の財政状況全般についてお知らせします。

歳入歳出の状況

　平成14年度の一般会計の当初予算額は471億1,800万円でしたが、その後6回の補正を行い、年度末における最終予算額は491億4,406万8,000円となりました。前年度に比べ、4億3,703万5,000円、0.9％の増となっています。

　決算額では、歳入総額491億2,409万8,000円、歳出総額480億4,267万円で、差引額10億8,142万8,000円を平成15年度へ繰り越しました（図1）。また、主な事業の決算状況は表1のとおりです。

図1　平成14年度一般会計　歳入・歳出款別構成

　一般会計は、市民の皆さんが納めていただいた市税を中心に、国や都からの支出金、市債などを財源として、公共事業の整備、福祉事業など行政運営の基本的な経費を計上しています。

表1　平成14年度主要事業の概要（単位：千円）

　一般会計と国民健康保険事業、老人保健、介護保険事業、下水道事業、受託水道事業の特別会計5事業の合計では、歳入854億2,403万5,000円、歳出837億5,428万2,000円となり、前年度と比べると、歳入1.8％の増、歳出2.1％の増となりました（表3）。

表3　平成14年度特別会計5事業の執行状況（単位：千円）

　特別会計とは、特定の事業・資金などについて、特別の必要がある場合(法律で特に定めるものを含む）に、一般会計から区別してその収支を別個に経理する会計をいいます。

市税負担の概況

　平成14年度に市民の皆さんから納めていただいた市税の合計額は、270億1,384万円で前年度に比べて、0.8％の減となりました。市民１人当たりの市税負担額は約15万2,000円となっています。これに対し、市民の皆さんに支出した１人当たりのサービス費用は約27万円となっています。また、決算１万円の使い道は図2のとおりです。

図2　決算（10,000円）はこのように使われました。

※この図は、平成14年度一般会計歳出決算額を1万円に換算して、事業別に表したものです。

表1　平成14年度主要事業の概要（単位：千円）
○明日に向かう夢と希望のあるまち（コミュニティ・文化・教育）
NPO・ボランティア活動の促進	357
小・中学校施設の改良・改修	116,270
耐震診断・設計・補強工事（改修含む）の実施	365,401
小学校図書の充実	13,997
小・中学校教育用コンピュータの整備	27,509
小川西グラウンドの整備	1,069,957
FC東京によるサッカー教室の実施	149
○さわやかな朝がむかえられる潤いのあるまち（居住環境整備）
大けやき道公園の用地取得	196,825
玉川上水緑道（喜平橋～小金井橋）の照明設置	7,665
用水路の環境整備	13,650
消防・防災体制の充実	82,803
公共下水道雨水整備の推進	915,301
低公害車導入の推進	10,009
硬質プラスチック容器の全市分別収集	7,987
生ごみ・せんてい枝のモデル分別収集などの実施	7,367
資源物集団回収事業の推進	2,344
環境基本計画の推進	1,828
○健康でいきいきとした暮らしのあるまち（保健福祉・産業振興）
福祉のまちづくりの推進（バリアフリー環境整備）	15,405
高齢者館「さわやか館」の運営	11,031
精神障害者支援事業の実施	38,560
障害者の情報バリアフリーの推進	503
市立保育園の充実	61,288
認定保育室利用促進費の補助	2,960
子育て支援の充実	2,430
幼稚園アットホーム事業の拡充	16,410
児童扶養手当の支給	149,444
子育て・女性相談事業の実施	7,963
肝炎ウイルス検査の実施	9,753
学童農園事業の実施	1,250
活力ある都市農業への支援	9,530
いきいき商店街事業などの実施	16,557
グリーンロード産業活性化事業の実施	2,173
○個性的で豊かな表情をもつまち（都市基盤整備）
コミュニティバス導入の検討	8,293
市道の改良・維持	137,608
七小通りの踏切改良	47,000
私道整備の助成	27,865
都市計画道路3・4・12および3・4・21号線の整備	52,616
都市防災総合推進事業の実施	78,931
花小金井駅北口都市基盤整備	1,139,378
○計画の推進体制
こだいらホームページの充実	3,443
住民基本台帳ネットワークシステムの導入	16,165
不在者投票所の増設	4,369
男女共同参画推進のための講座の充実	75
市制40周年記念イベントなどの実施	3,082

表3　平成14年度特別会計5事業の執行状況（単位：千円）
会計名称	予算現額	歳入決算額	収入率（％）	歳出決算額	執行率（％）
国民健康保険事業	11,255,814	11,326,310	100.6	11,113,713	98.7
老人保健	12,104,534	11,481,193	94.9	11,431,817	94.4
介護保険事業	5,773,967	5,631,443	97.5	5,375,453	93.1
下水道事業	6,405,164	6,314,643	98.6	6,244,281	97.5
受託水道事業	1,667,000	1,546,348	92.8	1,546,348	92.8

図１

図２

市の財産・市債・一時借入金の状況

市の財産

　庁舎、保育園、小・中学校などの建物や土地、債権および市の貯金である基金などの状況は図3のとおりです。

市債

　学校や下水道など公共施設を整備するために、国・都、金融機関などから長期にわたり資金を借り入れていますが、この借入金を市債といいます。平成14年度に新たに借り入れた市債は表2のとおりです。

表2　平成14年度に新たに借り入れた市債の状況（単位：千円）

　平成14年度末の市債現在高は、一般会計と下水道事業特別会計を合わせて687億425万4,000円で、前年度に比べ、2,872万5,000円、0.04％の増となっています。この市債現在高を市民１人当たりでみると約38万6,000円となります。

土地開発公社

　市の事業を円滑に進めるため、主に市に先行して必要な用地を取得することを目的として設立された団体を土地開発公社といいます。土地開発公社が用地を取得するための借入金は、平成14年度末で45億4,650万円となっています。市では公社が長期にわたり保有している用地の買い取りを積極的に進め、借入金は前年度比で18億7,490万円の減となりました。

一時借入金

　年度内に一時的に資金が不足した場合に借り入れを行いますが、平成14年度はありませんでした。

平成14年度決算の特徴

　まず歳入については、地方交付税の増、児童手当・児童扶養手当負担金の増などによる国庫支出金の増、繰入金が財政調整基金などからの繰り入れ増となる一方、市税が主に市民税所得割などの落ち込みによる減、利子割交付金は前年度に高利の郵便貯金が満期を迎えたことによる減、地方消費税交付金の減など、総額は対前年度比で1,239万4,000円（0.03％）の増となりました。

　また歳出については、生活保護措置費、児童手当などの増、国民健康保険事業特別会計への繰出金の増、小学校耐震補強工事などの増に伴い、民生費、教育費が増となりました。一方で公共施設整備基金積立金の減、健康福祉事務センターなどの事業終了による総務費の減など、総額は対前年度比で2億5,129万1,000円（0.5％）の増となりました。性質別では、扶助費、公債費、特別会計への繰出金が増となる一方、事業終了により普通建設費や基金への積立金が減となっています。

　また、財政構造の弾力性を測る比率として使われる経常収支比率は、92.2％となり、昨年より1.3％悪化しました。

　これは義務的経費である人件費・扶助費・公債費が伸びたことなどによるものですが、こうした状況はさらに今後も続いていくものと考えられ、よりいっそうの行財政改革が必要となってきます（図4）。

図4　歳入・歳出前年度比較

　市では、「第2次行財政改革推進プラン」に基づき、積極的な取り組みを行ってきたところですが、依然として厳しい社会経済情勢にあることから、平成14年12月に「第3次行財政改革推進プラン」を策定し、施策の見直し・受益者負担の適正化など、よりいっそうの行財政改革を推進することにより、今後とも財政運営の健全化に努めてまいります。

表2　平成14年度に新たに借り入れた市債の状況（単位：千円）
種別	借入額
一般会計債　大けやき道公園用地	116,110
一般会計債　都市防災総合推進事業	21,600
一般会計債　市道第d-75号線整備	164,600
一般会計債　市道第d-77号線ほか2路線整備	134,100
一般会計債　都市計画道路3・4・16号線整備	685,300
一般会計債　第十小学校耐震補強・大規模改造	14,934
一般会計債　第十二小学校耐震補強・大規模改造	64,600
一般会計債　第十三小学校耐震補強・大規模改造	43,000
一般会計債　小川西グラウンド整備	432,000
一般会計債　減税補てん債	413,100
一般会計債　臨時財政対策債	1,490,200
下水道債	977,900