平成１８年度財政事情の公表
市では、市民の皆さまに市の財政状況を毎年９月と１１月に公表しています。
今回は平成１８年度の財政状況全般についてお知らせします。
歳入歳出の状況
平成１８年度の一般会計の決算額は、歳入が５百２億３千５百８７万円で、前年度に比べ、７億４千９百６０万８千円、１．５％の増、歳出が４百８８億６百５万５千円で、前年度に比べ、２億３千万４千円、０．５％の増となり、差引額１４億２千９百８１万５千円を平成１９年度に繰り越しました。
一般会計と特別会計５事業の決算状況は表１のとおりです。
決算の特徴
歳入については、市税が税制改正に伴う市民税の定率減税の縮減や老年者控除の廃止などにより増となりました。また、地方譲与税が三位一体改革による税源移譲により増、繰入金が土地開発基金繰入金の皆増により増となりましたが、その一方で地方特例交付金が減、国庫支出金が障害者支援費・児童扶養手当・生活保護費の国庫負担金などの減により減となりました。このため、歳入全体では約７億４千９百６０万８千円の増となりました（図１参照）。
歳出については、総務費が土地開発公社所有の土地購入などにより増、民生費が児童手当関係扶助費等の増があったものの、国民健康保険事業特別会計繰出金・生活保護関係扶助費などの減、福祉会館耐震補強工事の皆減などにより減、衛生費が小平・村山・大和衛生組合及び東京たま広域資源循環組合負担金の増により増、消防費が消防ポンプ車購入費の皆減などにより減、教育費は平櫛田中彫刻美術舘用地購入費などにより増、公債費は臨時財政対策債償還元金の増などにより増となりました。
歳出を性質別に見ると、扶助費が児童手当・乳幼児医療費助成事業の拡充により増、普通建設事業費が用地購入の増などにより増となった一方、国民健康保険事業や下水道事業の特別会計への繰出金が減となりました。（図２参照）。
平成１８年度の主な事業は、表２のとおりです。
| 区分 | 歳入 （千円） |
対前年度 増減率（％） |
歳出 （千円） |
対前年度 増減率（％） |
|---|---|---|---|---|
| 一般会計 | 50,235,870 | 1.5 | 48,806,055 | 0.5 |
| 国民健康保険事業 | 14,644,946 | 4.6 | 14,389,536 | 5.6 |
| 老人保健 | 10,538,332 | △2.7 | 10,451,153 | △3.3 |
| 介護保険事業 | 7,411,040 | 5.9 | 7,059,601 | 4.4 |
| 下水道事業 | 5,572,011 | △1.3 | 5,520,587 | 0.2 |
| 受託水道事業 | 1,004,092 | △22.1 | 1,004,092 | △22.1 |
| 合計 | 89,406,291 | 1.3 | 87,231,024 | 0.8 |
| 決算額 | |
|---|---|
| 市民の力で進化する | |
| 市民活動支援事業の推進 | 157万円 |
| 自治基本条例づくりの推進 | 295万円 |
| 教育・文化・スポーツを振興する | |
| 平櫛田中彫刻美術館の用地購入と活性化 | 4億6,827万円 |
| 校舎耐震補強・増築事業などの実施 | 6億5,125万円 |
| 通級指導学級（情緒障害）の新設 | 425万円 |
| 次世代育成を拡充する | |
| 乳幼児医療費助成事業の拡充 | 1,379万円 |
| 小川町二丁目地域センター・児童館の建設 | 1億9,167万円 |
| 子育て支援事業の推進・保育サービスの充実 | 1,105万円 |
| 健康福祉を充実する | |
| 健康づくり事業の拡充 | 205万円 |
| 介護保険の充実 | 1億2,891万円 |
| 障害者自立支援制度への移行 | 858万円 |
| 障害者福祉計画の策定 | 273万円 |
| 都市基盤整備を推進する | |
| 小川町一丁目土地区画整理事業の実施 | 8,000万円 |
| 都市防災総合推進事業（都市計画道路３・４・１０号線の整備） | 3億2,925万円 |
| 公共下水道雨水整備の推進 | 3億6,930万円 |
| 道路整備事業の実施 | 1億7,695万円 |
| 新小平駅北自転車駐車場の用地購入・整備 | 3億5,271万円 |
| 花小金井駅北口自転車駐車場整備 | 3,849万円 |
| 安心・安全と快適環境を創造する | |
| 小川緑地の用地取得・整備 | 2億8,858万円 |
| 環境基本計画の推進とエネルギービジョンの策定 | 113万円 |
| 防災・防犯体制の充実 | 1,952万円 |
| ごみ減量化・資源化事業の実施 | 2,186万円 |
| 行財政を再構築する | |
| 行財政再構築プランの策定 | 73万円 |
| 電子自治体の推進 | 4,676万円 |
図１，２
市税負担の概況
平成１８年度に 市民の皆さんから納めていただいた市税の合計は、２百８２億７千３百７６万８千円です。市民一人当たりの市税負担額は約１５万６千円（昨年度１５万２千円）となります。これに対して、市が行った事業に要した経費は、市民一人当たりにすると約２６万９千円となります。
また、市税のうち都市計画税２３億９千９百３４万１千万円は公共下水道整備、都市防災総合推進事業（３・４・１０号線関連）、道路新設改良事業などに充当しました。
市の財産・市債・一時借入金の状況
・市の財産
庁舎、保育園、小・中学校などの建物や土地、債権および市の貯金である基金などの状況は表３のとおりです。
・市債
学校や下水道など公共施設を整備するために、国、東京都、金融機関などから長期にわたり資金を借り入れていますが、この借入金を市債といいます。
平成１８年度末現在の市債現在高は、一般会計と下水道事業特別会計を合わせて６百２８億６千４百６６万円で、前年度に比べ、２９億９千１３万４千円、４．４％の減となっています。この市債は市民１人当りでは約３４万７千円となります。
・土地開発公社
市の事業を円滑に進めため、主に市に先行して必要な用地を取得することを目的として設立された団体を土地開発公社といいます。土地開発公社が用地を取得するための借入金は、平成１８年度末で１２億１千４百８０万円となり、前年度に比べ１３億６千７百１０万円の減となっています。
・一時借入金
年度内に一時的に資金が不足した場合に借り入れを行いますが、平成１８年度はありませんでした。
小平市の家計簿
小平市の財政事情を身近に感じていただくために、「小平家の家計」に例えてみました（歳入・歳出ともに決算額の１万分の１に置き換えてみました。図３参照）。
小平家では毎月の生活費に４２万円が必要ですが、給料が２４万円、実家からの援助などが１６万円で４０万円の稼ぎしかありません。このため、金融機関からの借金１万円と貯金の取崩し１万円で補っています。食費をはじめ生活費を切り詰めるなどの努力はしていますが、家族の医療費が増えていることなどにより生活が厳しい状況になっています。このため、できるだけ借金をしないようにするとともに、将来の家の修繕費用などに備えるために、貯金をしていく必要があります。
| 土地 | 900,297.57㎡ |
| 建物 | 304,499.74㎡ |
| 物件（地上権） | 1,406.71㎡ |
| 出資による権利 | 532,469千円 |
| 債権 | 1,308,508千円 |
| 基金 | 10,743,276千円 |
| 有価証券 | 1,000千円 |
図３
掲載日：平成19年10月18日