平成17年度財政事情の公表
市では、市民の皆さまに市の財政状況を毎年9月と11月に公表しています。
今回は平成17年度の財政状況全般についてお知らせします。
歳入・歳出の状況
平成17年度の一般会計の決算額は、歳入が4百94億8千6百26万2千円で、前年度に比べ、53億94万9千円、9.7%の減となり、歳出は4百85億7千6百5万1千円で、前年度に比べ、48億7千9百61万5千円、9.1%の減となり、差引額9億1千21万1千円を平成18年度へ繰り越しました。なお、前年度の市債の借り換え分を除くと、前年度に比べ、歳入が6億7千9百24万9千円、1.4%の減となり、歳出は2億5千7百91万5千円、0.5%の減となりました。
一般会計と特別会計5事業の決算状況は表1のとおりです。
※増減率の( )内は、前年度の市債借り換え分を除いた場合の数字です。
決算の特徴
歳入については、市税が税制改正に伴う市民税個人所得割の増などに伴い増となりました。また、都支出金、国庫支出金なども増となりましたが、その一方で普通交付税の不交付により地方交付税が減となり、また、前年度の借換え分の減などにより市債が減となりました。(図1参照)
また歳出については、生活保護費国庫支出金返還金、福祉会館耐震補強工事費の増などにより民生費が増、東部市民センター移転工事、花小金井小学校校舎増築工事の増等により教育費が増となりました。その一方で都市計画道路3・4・16号線負担金の減などに伴い土木費が減、市債の借換え分の減などに伴い公債費が減となりました。(図2参照)
歳出を性質別で見てみると、積立金や、福祉関係の経費である扶助費が増となる一方、退職手当や職員給与の減に伴い人件費が減、国民健康保険事業特別会計などへの繰出し金が減となっています。(図2参照)
平成17年度の主な事業については、表2のとおりです。
| 区分 | 歳入(千円) |
対前年度 増減率(%) |
歳出(千円) |
対前年度 増減率(%) |
|---|---|---|---|---|
| 一般会計 | 49,486,262 |
(△1.4) △9.7 |
48,576,051 |
(△0.5) △9.1 |
| 国民健康保険事業 | 13,998,859 | 6.3 | 13,623,398 | 6.2 |
| 老人保健 | 10,826,418 | △1.6 | 10,802,386 | △1.5 |
| 介護保険事業 | 6,995,333 | 5.7 | 6,763,433 | 6.5 |
| 下水道事業 | 5,647,219 | △0.7 | 5,508,198 | △1.1 |
| 受託水道事業 | 1,288,558 | △11.1 | 1,288,558 | △11.1 |
| 合計 | 88,242,649 |
(0.2) △4.8 |
86,562,024 |
(0.7) △4.5 |
| 決算額 | |
|---|---|
| 小平市の理念やしくみ | |
| (仮称)小平市第三次長期総合計画の策定 | 1,137万円 |
| 電子自治体の推進 | 3,895万円 |
| 子どもがのびのび育つまち | |
| 乳幼児医療費助成の拡充 | 2,806万円 |
| 平日準夜小児初期救急等医療事業の実施 | 4,052万円 |
| 小川町ニ丁目地区地域センター・児童館の建設 | 8,320万円 |
| 小・中学校耐震補強・増築工事等の実施 | 5億7,980万円 |
| 校庭芝生化の推進 | 3,182万円 |
| だれもが安心して暮らせるまち | |
| 基本健康診査事業の拡充 | 2億7,909万円 |
| 福祉会館耐震補強工事の実施 | 1億2,462万円 |
| 都市防災総合推進事業(都市計画道路3・4・10号線の整備) | 2億9,715万円 |
| 消防体制の充実 | 1億200万円 |
| 花小金井駅北口都市基盤整備事業の実施 | 3億3,501万円 |
| 東部市民センター移転事業の実施 | 3億3,938万円 |
| 道路整備事業の実施 | 1億6,817万円 |
| 公共下水道雨水整備の推進 | 3億3,089万円 |
| 環境に配慮したまち | |
| 小川緑地用地の取得 | 2億7,307万円 |
| ごみ減量化・資源化事業の推進 | 2,328万円 |
| 働く人がほっとできるまち | |
| 商業振興事業の実施 | 4,298万円 |
| 農業振興事業の実施 | 2,821万円 |
| 基本的な政治姿勢 | |
| 非核平和都市宣言の実施 | 7万円 |
市税負担の概況
平成17年度に市民の皆さんから納めていただいた市税の合計額は、2百73億4千3百2万9千円で前年度に比べて、2.2%の増となりました。市民1人当たりの市税負担額は約15万2千円となっています。これに対し、市が行った事業に要した経費は市民1人当たりにすると約27万円となっています。
市の財産・市債・一時借入金の状況
・市の財産
庁舎、保育園、小・中学校などの建物や土地、債権及び市の貯金である基金などの状況は表3のとおりです。
・市債
学校や下水道など公共施設を整備するために、国・都、金融機関などから長期にわたり資金を借り入れていますが、この借入金を市債といいます。
平成17年度末の市債現在高は、一般会計と下水道事業特別会計を合わせて6百58億5千4百79万4千円で、前年度に比べ、27億1千4百39万4千円、4.0%の減となっています。この市債現在高を市民1人当たりでみると約37万円となります。
・土地開発公社
市の事業を円滑に進めるため、主に市に先行して必要な用地を取得することを目的として設立された団体を土地開発公社といいます。土地開発公社が用地を取得するための借入金は、平成17年度末で25億8千百90万円で、前年度に比べ1億6千2百万円の減となっています。
・一時借入金
年度内に一時的に資金が不足した場合に借り入れを行いますが、平成17年度はありませんでした。
小平市の家計簿
小平市の財政事情を身近に感じていただくために、家計に例えてみました。(歳入・歳出ともに決算額の1万分の1に置き換えてみました。)
小平家では毎月の生活費に40万円が必要ですが、月収が23万円しかないため、17万円の不足となっています。この不足額を実家からの12万円の援助や金融機関からの毎月2万円の借金、毎月1万円の貯金の取崩しなどで補っています。食費をはじめ生活費を切り詰めるなどの努力はしていますが、家族の医療費が増えていることなどにより厳しい状況となっています。そのため今後、欲しいものがあっても、将来のことを考えて、できるだけ借金をしないようにしたり、本当に必要なものにお金を使っているのかなどをよく考えるなどして、現在の生活方法を変えていかなくてはなりません。(図3参照)
| 土地 | 896,819.16㎡ |
| 建物 | 303,790.07㎡ |
| 物件(地上権) | 1,406.71 |
| 出資による権利 | 532,469千円 |
| 債権 | 1,223,988千円 |
| 基金 | 10,832,683千円 |
| 有価証券 | 1,000千円 |
掲載日:平成19年10月18日