小平市

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更新日:2007年11月20日

作成部署:企画政策部 財政課

 平成19年度の財政状況についてお知らせします。

 

歳入・歳出の状況

 小平市には、一般会計のほかに5つの特別会計(国民健康保険事業、老人保健、介護保険事業、下水道事業、受託水道事業)があり、歳入合計が前年度比1.5%の増、歳出合計が前年度比2.1%の増となりました。(表1参照)

 代表的な会計である一般会計の決算の特徴は、歳入では、市税が増となりましたが、新たな借入金を抑えたことなどにより前年度比0.8%の減となりました。一方、歳出では、扶助費、公債費、積立金が増となりましたが、普通建設事業費などが減ったことにより前年度比0.1%の減となりました。(図1参照)

 

決算の特徴(一般会計)

〇歳入

 最終予算額493億5,250万1千円に対し、決算額は498億4,098万4千円となり、収入率は101.0%となりました。

 昨年度との比較では、市税は、市民税個人分が国から地方への税源移譲等により、また、市民税法人分が企業収益の増により25億7,327万7千円の増、都支出金が市町村総合交付金や都税徴収委託金、参議院議員選挙費委託金の増などにより4億1,508万9千円の増となりましたが、その一方で、地方譲与税が三位一体改革の税源移譲が平成18年度が終了し、暫定的な財源措置としての所得譲与税が廃止になったことにより10億780万6千円の減、恒久的減税措置の減収補てんを目的とした地方特例交付金が減税措置の廃止等により6億8,893万7千円の減、財産収入が前年度に行った旧東部市民センター跡地の不動産売払収入が減となったことにより5億6,407万4千円の減、市債が自転車駐車場用地、平櫛田中彫刻美術館用地購入に伴う市債、減税補てん債、臨時財政対策債の減等により13億7,220万円の減となりました。このため、歳入全体では3億9,488万6千円の減となりました。(表2参照)


〇歳出

 平成19年度一般会計歳出決算額の内訳は次のとおりです。

最終予算額493億5,250万1千円に対して、決算額は487億6,767万4千円となり、執行率は98.8%となりました。

 昨年度との比較では、総務費が土地開発公社所有地購入費の減があったものの、財政調整基金、公共施設整備基金、市街地開発事業基金の積立金等の増により5億9,574万円の増、民生費が児童手当の支給額の引き上げによる増等により4億3,158万1千円の増、土木費が自転車駐車場、小川緑地等の用地購入費の減により4億1,922万7千円の減、教育費が小学校大規模改造・校舎増築工事の減、平櫛田中彫刻美術舘用地購入費の減等により8億8,584万円の減、公債費が臨時財政対策債償還元金の増等により2億4,068万9千円の増となりました。(表3参照)

表2 平成19年度一般会計歳入決算状況       (単位:千円)
科目 19年度予算現額 19年度決算額 18年度決算額 増減額 増減率(%)
市税 30,370,000 30,847,045 28,273,768 2,573,277 9.1
交付金等 3,515,143 3,474,639 5,167,846 △1,693,207 △32.8
国庫支出金 4,960,953 4,906,565 5,020,223 △113,658 △2.3
都支出金 5,166,270 5,202,162 4,787,073 415,089 8.7
市債 751,800 749,200 2,121,400 △1,372,200 △64.7
その他 4,588,335 4,661,373 4,865,560 △204,187 △4.2
合計 49,352,501 49,840,984 50,235,870 △394,886 △0.8
表3 平成19年度一般会計歳出決算状況    (単位:千円)
科目 19年度予算現額 19年度決算額 18年度決算額 増減額 増減率(%)
議会費 417,233 410,387 388,196 22,191 5.7
総務費 8,306,350 8,191,796 7,596,056 595,740 7.8
民生費 19,107,778 18,846,744 18,415,163 431,581 2.3
衛生費 4,324,502 4,299,502 4,277,393 22,109 0.5
労働費 44,938 43,852 46,386 △2,534 △5.5
農業費 70,880 68,794 74,594 △5,800 △7.8
商工費 171,605 164,980 165,871 △891 △0.5
土木費 4,854,898 4,808,702 5,227,929 △419,227 △8.0
消防費 2,129,407 2,116,624 2,153,424 △36,800 △1.7
教育費 5,278,943 5,195,154 6,080,994 △885,840 △14.6
その他 4,645,967 4,621,139 4,380,049 241,090 5.5
合計 49,352,501 48,767,674 48,806,055 △38,381 △0.1
 

小平家・他家(26市平均)の家計簿

 一般会計決算を家計に例えて、小平家・他家の1年間の家計簿を、人口規模を合わせ作成しました。(図2参照)

 小平家は収入、支出とも他家に比べると小ない額になりました。内容をみると、まず普通建設事業(家屋の増改築など)が大幅に少なくなっています。これは、昨年度は、土地の購入や、学校の増改築などの事業が少なかったためで、収入面の市債(ローン)や国・都支出金(実家からの仕送り)が少ないことにもつながります。

 また、収入面の柱となる市税(給料)も他家と比べると少ないことがわかります。

 一方、支出が避けられない人件費(生活費)や扶助費(学費・医療費)などは他家に比べると少ない額で済んでいますが、今後は扶助費の伸びが予想されています。

 また、公債費(ローン返済金)は他家と同程度ですが、小平家では昨年度が返済のピークで、数年は高止まりをしますが、それ以降は年々大きく減少をしていきます。

市債現在高の推移

 市債残高は、ピークであった平成8年度から約300億円減り、595億円になりました。これを、市民一人当たりで見ると約33万円になります。(グラフ1参照)

基金現在高の推移

 平成22年度末の基金残高を、財政調整基金30億円、公共施設整備基金20億円とすることを目標としています。(グラフ2参照)

市民の負担の概況

市民の皆さんから納めていただいた市税の合計は、308億4,704万5千円です。

これを市民一人当たりの負担におきかえてみますと、約16万9千円(昨年度15万6千円)となります。

これに対して、市が行った事業に要した経費(一般会計)は市民一人当たりにすると約26万8千円(昨年度26万9千円)となります。(表4参照)

※平成20年3月31日現在人口

 住民基本台帳登録数 178,334人

 外国人登録数       3,959人

 合計            182,293人

表4 平成19年度市税の状況
項目 決算額(千円) 構成比(%) 市民一人当たり負担額(円)
市民税 16,088,398 52.2 88,256
固定資産税 11,263,161 36.5 61,786
都市計画税 2,433,141 7.9 13,347
市たばこ税 982,725 3.1 5,391
軽自動車税 79,470 0.3 436
特別土地保有税 150 0.0 1
合計 30,847,045 100.0 169,217

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