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トップページ の中の くらしのガイド の中の 税・保険・年金 の中の 国民健康保険税 の中の 国民健康保険税の軽減措置など(1)

更新日:2017年4月5日

作成部署:健康福祉部 保険年金課

国保税では、低所得世帯や非自発的失業者、後期高齢者医療制度に関連する軽減措置が設けられています。

低所得世帯に対する軽減措置

国保加入者の前年分の総所得金額等が一定金額以下の世帯に対して、均等割額が軽減されます。

<軽減対象を判定する所得の扱いは、所得割額の計算に使う所得と次のような違いがあります>

・事業専従者控除は適用せず、逆に専従者給与所得はないものとします。

・譲渡所得の特別控除(居住用財産の長期譲渡の3,000万円控除等)はないものとします。

・誕生日が昭和27年1月1日以前の公的年金所得者の場合、公的年金等雑所得から最高15万円を差し引きます。

軽減対象となる世帯の所得額と軽減割合
前年分の総所得金額等 軽減割合
(加入者等および擬制世帯主の合計額)
33万円以下の場合
均等割額の7割
(加入者等および擬制世帯主の合計額)
33万円+加入者数等×27万円以下の場合
【例】
・1人加入の場合:60万円以下
・2人加入の場合:87万円以下
・3人加入の場合:114万円以下
均等割額の5割
(加入者等および擬制世帯主の合計額)
33万円+加入者数等×49万円以下の場合
【例】
・1人加入の場合:82万円以下
・2人加入の場合:131万円以下
・3人加入の場合:180万円以下
均等割額の2割

・加入者数等:軽減判定の人数と所得に、75歳で国保から後期高齢者医療保険に移行した方で、引き続き同じ構成の世帯にいる方(「旧国保被保険者」といいます)も含めます。

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