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更新日:2018年4月2日

作成部署:健康福祉部 保険年金課

非自発的失業者に対する軽減措置

倒産、解雇、雇い止めなどにより離職して国保に加入された方で、一定の条件に該当する場合の軽減措置です(国保加入中にこれらの理由で離職された方を含む)。

1 該当する方(以下の条件すべてに該当する方)

[1]平成24年3月31日以降に離職した方で、離職時年齢が64歳以下の方

[2]雇用保険受給資格者証をお持ちで、その離職理由番号が、次のいずれかの方

理由番号 11、12、21、22、23、31、32、33、34

*雇用保険受給資格者証の右上に「特」「高」の表示のある方は該当しません。

2 軽減期間

離職日の翌日の属する月から、その翌年度末まで

軽減期間
離職年月日 国民健康保険税の軽減期間
平成24年3月31日から平成25年3月30日 平成25年度分
平成25年3月31日から平成26年3月30日 平成25年度、26年度分
平成26年3月31日から平成27年3月30日 平成26年度、27年度分
平成27年3月31日から平成28年3月30日 平成27年度、28年度分
平成28年3月31日から平成29年3月30日 平成28年度、29年度分
平成29年3月31日から平成30年3月30日 平成29年度、30年度分
平成30年3月31日から平成31年3月30日 平成30年度、31年度分

※申請日が平成30年7月31日を過ぎますと、平成25年度分の軽減はできなくなります。


3 軽減の内容

国保税の計算において、該当者の方の前年分給与所得を本来の3割とみなして、算定します。

4 該当者の申告

該当する方は、「非自発的失業者」の申告をしてください。

申告に必要なもの:該当する理由番号が記載された雇用保険受給資格者証、国民健康保険被保険者証(保険証)

申告場所:市役所保険年金課、東部・西部出張所、動く市役所

*他の市区町村から転入した場合、既に前住所で申告している方でも、改めて申告が必要です。

5 ご注意

この制度は、該当する方の給与所得を本来の3割とみなして算定する制度ですので、給与以外の所得がある場合や、同じ世帯の他の国保加入者の状況により、減額とならないことがあります。

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電話:042-346-9530
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