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更新日:2016年4月1日

作成部署:健康福祉部 保険年金課

後期高齢者医療制度関連の経過措置

<平成20年4月から後期高齢者医療制度の実施に伴って発生する負担増に対応するため、一定の条件で経過措置が導入されています。>

平成20年4月以降、75歳以上の方はそれまで加入していた医療保険から後期高齢者医療制度に移行します。例えば、夫婦2人(夫74歳、妻72歳)で国保に加入していた世帯は、夫が75歳になると後期高齢者医療制度に移行し、妻だけが国保に残ることになります。また同じく社会保険本人の夫と扶養家族の妻の世帯も夫が後期高齢者医療制度に移行したことにより、妻だけが国保に加入することになります。このような場合に、当分の間、一定の条件で国保税の負担軽減の措置を講じます。

1 国保加入者が、75歳になって国保から後期高齢者医療制度に移った場合、国保に残った方の国保税の負担軽減

国保加入者が国保から後期高齢者医療制度に移った後、世帯構成が変わらない場合に限り、国保に残った方の国保税計算において、後期高齢者医療制度に移った方(旧国保被保険者)を含めた人数と所得で、「低所得世帯にかかる国保税の軽減」の判定を行います。夫婦2人で計算すると国保税の均等割の軽減を受けられる場合、引き続き軽減を受けることができます。

 *負担軽減措置は、特に申請は必要ありません。


2 社会保険等の被扶養者であった方で、新たに国保に加入となる65歳以上の方の国保税の減免

社会保険等の本人であった方が後期高齢者医療制度に移行することにより扶養家族であった方が国保に加入することになります。従来、社会保険の場合、扶養家族は医療保険料を負担していなかったのですが、国保加入により国保税がかかります。この扶養家族の方が65歳以上の場合(「旧被扶養者」といいます。)、申請をいただくことにより、当分の間負担を軽減するため次の措置を受けることができます。

(1)国保に加入された「旧被扶養者」の方の所得割額は課税されません。

(2)国保に加入された「旧被扶養者」の方の均等割額を半額にします。 

 *この措置の適用には申請が必要です。また、低所得世帯にかかる7割、5割減額となる場合、均等割額が半額以上の減額となるため、(2)については適用されません。 

国保税の減免

 風水害や火災などの特別な理由で一定の基準に該当し、生活が著しく困難になった場合は、申請により国保税が減免されることがあります。減免を受ける場合、次に到来する納期限までに申請書を提出していただく必要があります。

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