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更新日:2012年3月30日

作成部署:総務部 契約検査課

 市は市が締結する売買、賃借、請負その他の契約から暴力団を排除するため、「小平市契約からの暴力団排除措置要綱」等を制定しました。

 平成24年4月1日から施行します。

暴力団排除措置要綱の制定

 要綱第3条第1項各号に認定され、入札参加排除措置を受けた事業者は市と契約をすることはできません。その他、要綱には「勧告措置」、「下請負の禁止」、「不当要求に対する措置」などが明記されました。


 また、契約締結後、要綱第3条第1項各号に認定された場合も、「暴力団排除に関する特約条項」により市は契約解除や違約金請求ができます。また、特約条項には、不当要求を受けた場合、警察や市への報告・届け出をすることなどが盛り込まれています。 以下、要綱第3条第1項各号。


小平市契約からの暴力団排除措置要綱第3条第1項

(1) 暴力団員等であるとき又は暴力団員等が経営に実質的に関与しているとき・・・・排除期間24月

(2) 自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を与える目的を持って、暴力団の威力若しくは暴力団員等の利用等をしている者・・・排除期間12月

(3) 暴力団若しくは暴力団員等に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与え、又は便宜を供与する等、暴力団の維持、運営等に協力し、若しくは関与している者・・・・・・排除期間12月

(4) 前3号に掲げるもののほか、暴力団又は暴力団員等と非難されるべき関係を有している者・・・排除期間12月

(5) 下請契約(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第4号に規定する下請契約をいう。以下同じ。)、資材又は原材料の購入契約その他の契約において、当該契約の相手方の入札参加資格の有無にかかわらず、前各号のいずれかに該当する者であると知りながら、当該契約を締結した者・・・・・排除期間12月

(6) 勧告措置を受けた日から1年以内に、再度勧告措置を受けた者


小平市が発注する契約からの暴力団排除に関する合意書


小平市が発注する契約から暴力団の介入を排除する措置を行うため、警視庁との間で相互の連絡協議体制を確立する。


内容

 事業者が、小平市契約からの暴力団排除措置要綱第3条第1項各号に該当する疑義がある時、小平市の契約から排除するため、警視庁への意見聴取、警視庁からの意見陳情等相互協力関係を確立します。



詳しくは下記添付ファイルの要綱等をご覧ください。





 


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