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更新日:2015年12月9日

作成部署:健康福祉部 高齢者支援課

平成27年4月より介護保険制度の段階的な改正を行っています。主な改正内容は次のとおりです。

平成27年4月から


介護保険料が変わりました


 介護保険料は、3年ごとに見直される介護保険事業計画に基づき、介護サービスにかかる費用などから基準額を算出し、所得段階に応じて設定されます。

 要介護・要支援認定者数の増加に伴い、小平市の介護保険給付費は平成29年度には126億2,200万円にまで増加すると見込まれるため、この度、介護保険料基準月額を4,700円から5,100円(都平均5,538円)に改定しました。

 また、低所得の方の介護保険料については、給付費の5割の公費負担に加えて、別枠で国・東京都・小平市の公費を投入し、負担を軽減しました。

 平成27年度の介護保険料は、改定後の所得段階をもとに算定を行い、7月上旬に「介護保険料額決定通知書」をお送りしています。

介護保険料について


介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の入所基準が変わりました


 特別養護老人ホームは、平成27年3月までは要介護1から入所できましたが、4月からは、要介護3以上の方に限定されることとなりました(すでに入所している要介護1・2の方は、引き続き入所できます)。

 ただし、要介護1・2の方でも、下記のいずれかの要件に該当し、居宅での日常生活が困難であると認められる場合は、特例的な入所の対象者として申込みができます。申込み後は、今までどおり、要介護3以上の方を含めた申込者全員に対してそれぞれの施設で審査を行い、優先度の高い方から順に入所が決定されます。


<要介護1・2の方の特例的な入所の要件>

  • 認知症であり、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られる。
  • 知的障害・精神障害などを伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さなどが頻繁に見られる。
  • 家族などによる深刻な虐待が疑われることなどにより、心身の安全・安心の確保が困難である。
  • 単身世帯である、同居の家族が高齢又は病弱であるなどにより家族などによる支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分である。

厚生労働省のホームページ(外部リンク)

平成27年8月から


一定以上の所得がある方は自己負担が2割になりました


 一定以上所得(本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の第1号被保険者の年金収入+その他の合計所得金額が単身世帯で280万円以上、2人以上世帯で346万円以上)のある方がサービスを利用したときの自己負担は、1割から2割になりました。

※介護保険の要介護・要支援認定を受けている方に、利用者負担の割合(1割または2割)が記載された「介護保険負担割合証」が市から交付されます。

※利用者負担には、1か月の上限額(高額介護サービス費)がありますので、利用者負担が1割から2割になった方の全員の負担が2倍になるわけではありません。


厚生労働省のホームページ(外部リンク)


高額介護サービス費の一部の上限額が新しくなりました


 同じ月に利用したサービスの利用者負担の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯合計額)が上限額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。

 平成27年8月からは、その高額介護サービス費の利用者負担段階区分(所得などに応じた区分)に「現役並み所得者(同一世帯に課税所得145万円以上の65歳以上の方がいて、収入が383万円以上、2人以上世帯で520万円以上)」が新設され、上限額が設定されました。


厚生労働省のホームページ(外部リンク)


低所得の施設利用者の食費・居住費等の軽減の適用要件が変わりました


 施設サービスの食費と居住費等は、低所得の方に対しては利用者負担の上限額が設けられており、これを超えた分は「特定入所者介護サービス費」として、介護保険から施設などに支払われます。 

 平成27年8月からは、その対象者となる要件が変更されました。下記の2つのうち、いずれかを満たす方は、食費と居住費等の軽減が受けられません。


<配偶者の所得>

市民税非課税世帯でも、世帯分離(施設入所を含む)している配偶者が市民税課税者である場合

<預貯金等>

市民税非課税世帯(世帯分離している配偶者が市民税非課税)でも、預貯金等が一定額(単身1,000万円、夫婦2,000万円)を超える場合


厚生労働省のホームページ(外部リンク)


多床室の居住費が変わりました


 特別養護老人ホームの相部屋(多床室)に入所する方(ショートステイ利用者を含む。)のうち、食費・居住費の負担軽減を受けていない方については、平成27年8月から新たに「室料相当」を負担していただくことになりました。

 具体的な居住費については、施設と入所者の方などの契約事項となりますので、個別に各施設にお問い合わせください。

※低所得の方の相部屋(多床室)の居住費の基準となる額(基準費用額)については、1日当たり370円(平成27年4月時点)から840円へと変更となりました。

厚生労働省のホームページ(外部リンク)

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高齢者支援課庶務保険担当
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