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更新日:2018年4月2日

作成部署:健康福祉部 高齢者支援課

平成30年4月より介護保険制度の段階的な改正を行います。主な改正内容は次のとおりです。

平成30年4月から


介護保険料が変わりました


 介護保険料は、3年ごとに見直される介護保険事業計画に基づき、介護サービスにかかる費用などから基準額を算出し、所得段階に応じて設定されます。

 要介護・要支援認定者数の増加に伴い、小平市の介護保険給付費の増加も見込まれるため、この度、介護保険料基準月額を5,100円から5,300円へ改定しました。

 また、低所得の方の介護保険料については、給付費の5割の公費負担に加えて、別枠で国・東京都・小平市の公費を投入し、負担を軽減ています。

 平成30年度の介護保険料は、改定後の所得段階をもとに算定を行い、7月上旬に「介護保険料額決定通知書」をお送りします。

介護保険料について


介護保険施設に「介護医療院」が創設されました


 介護療養型医療施設の転換施設として、介護医療院が創設されました。日常的な医学管理が必要な重度介護者の受け入れ、看取り・ターミナルなどの機能と生活施設としての機能を兼ね備えた施設です。

※平成30年4月現在、小平市には当該施設はありません。


「共生型サービス」が創設されました


 高齢者や障害児者が同じ事業所でサービスを利用できる「共生型サービス」が創設されました。介護保険または障害福祉の事業所がもう一方の制度の認可指定を受けやすくなり、指定を受けた共生型サービス事業所では、65歳になって介護保険を利用することになった障害福祉サービスの利用者も、使い慣れた事業所で引き続きサービスが利用できます。

※平成30年4月現在、小平市には、対象となる事業所はありません。


介護保険の財源構成が変わりました


 介護保険を運営する財源のうち、65歳以上の方の負担割合は22%から23%に、40~64歳の方の負担割合は28%から27%となりました。

平成30年8月から


合計所得金額の控除の扱いが一部変わります


 利用者負担割合、高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費の算定の基準となる「合計所得金額」について、自宅の買換えや土地収用等の譲渡所得に係る税法上の特別控除がある場合は、特別控除を控除した金額となります。


とくに所得の高い方の負担割合が3割になります


 本人の合計所得金額が220万円以上で、同じ世帯にいる65歳以上の方の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身の場合340万円以上、2人以上世帯の場合463万円以上の方は、サービスを利用したときの負担割合が3割となります。


高額医療・高額介護合算制度の算定基準が変わります


 現役並み所得者のうち、課税所得380万円以上690万円未満の方と、課税所得690万円以上の方は限度額が変更されます。


平成30年10月から


福祉用具の貸与適正価格が公表されます


 利用者に対して、福祉用具の全国平均貸与価格と利用する福祉用具貸与業者の貸与価格の両方を提示し、機能を説明することが義務付けられます。

※平成30年の4月から価格帯が異なる複数の福祉用具の提示が義務付けられています。

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高齢者支援課庶務保険担当
電話:042-346-9510
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