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法人市民税均等割の判定基準の見直し

更新日: 2019年(令和元年)5月7日  作成部署:市民部 税務課

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均等割の税率適用区分の判定基準である「資本金等の額」の見直し

均等割の税率適用区分の基準について

 次の[1]と[2]を比較して大きい方の額が均等割の税率適用区分の基準となる「資本金等の額」となります。

[1]「資本金等の額」(下記『加減算規定の創設による「資本金等の額」の算出について』を参照)

[2]「資本金及び資本準備金の合算額」又は「出資金の額」

資本金等と資本金+資本準備金との比較
比較内容 税率適用区分の基準
資本金等の額 > 資本金+資本準備金資本金等の額
資本金等の額 < 資本金+資本準備金資本金+資本準備金
 

加減算規定の創設による「資本金等の額」の算出について

 均等割の税率適用区分の基準となる「資本金等の額」は、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額(保険業法に規定する相互会社においては純資産額)とされていました。改正により、無償増資、無償減資等による欠損填補を行った場合は、これらを調整した後の額となります。この場合、「資本金等の額」に対して、次の[1]の額を加算し、[2]及び[3]の額を減算することとなります。

 

[1]平成22年4月1日以後に、利益準備金又はその他利益剰余金による無償増資を行った場合の増資額

[2]平成13年4月1日から平成18年4月30日までの間に、減資(金銭その他の資産を交付したものを除く)による資本の欠損の填補を行った場合及び資本準備金の減少による資本の欠損の填補を行った場合、欠損の填補に充てた額

[3]平成18年5月1日以後に、剰余金による損失の填補を行った場合、損失の填補に充てた額

(注)資本金の額又は資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金として計上してから1年以内に損失の填補に充てた額に限ります。

 

適用の開始時期

 平成27年4月1日以後に開始した事業年度から適用されます。

 

予定申告における経過措置

 平成27年4月1日以後に開始した最初の事業年度又は連結事業年度に係る予定申告については、改正前の資本金等の額又は連結個別資本金等の額(保険業法に規定する相互会社においては純資産額)を用います。

お問合せ先

〒187-8701 
小平市小川町2-1333 市役所2階

税務課庶務担当

電話:042-346-9521

FAX:042-342-3313

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