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更新日:2017年8月9日

作成部署:地域振興部 産業振興課

 育児・介護をしながら働く方が育児休業・介護休業を取得しやすくなるよう、育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法が改正され、平成29年1月1日から施行されます。主な改正点は以下のとおりです。


  1. 介護休業が同一要介護状態でも3回まで分割して取得できるようになります。
  2. 有期契約労働者の育児休業、介護休業の対象者の範囲が広がります。
  3. この看護休暇、介護休暇が半日単位で取得できます。
  4. 法律の対象となる子の範囲、対象家族の範囲が拡大されます。
  5. 妊娠・出産・育児休業・介護休業を理由とした事業主による不利益取り扱いの禁止に加え、上司や同僚からの嫌がらせ等を防止する措置を講じることが事業主へ新たに義務付けられます。

詳しくは添付資料をご覧ください。


 また、厚生労働省東京労働局による改正法等い関するセミナー及び個別相談会が開催されます。こちらについても添付の資料にてご確認ください。


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産業振興課商工担当
電話:042-346-9534
Fax:042-346-9575

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