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更新日:2017年3月31日

作成部署:市民部 市民課

 近年の社会事情の複雑化に伴い、金銭の融資をはじめ、電話での勧誘やインターネットなどに関連したトラブルなど、予想もできない事故や事件に巻き込まれる機会が増えており、消費者の意識・知識の向上や的確な情報を迅速に提供する体制の充実が求められています。

 平成21年9月に消費者庁が発足したことにより、消費者行政の一元化が図られ、地方自治体の担う消費生活相談の役割はますます重要となりました。

 そこで、平成21年度に地方消費者行政活性化基金を活用し、消費生活相談員を増員し相談体制を強化するなど、消費者トラブルを迅速に解決できる相談体制を整備しました。その結果、多様な相談ニーズに対応することが可能となり、消費生活相談件数が増加してきています。

 今後も、消費者基本法や消費者安全法に基づいた対応が図れるよう、国や東京都、民間の相談機関と広域的に連携し、地方消費者行政推進交付金等を活用して整備してきた体制を引き続き維持・強化しながら、その充実を図っていきます。


平成29年3月28日  小平市長 小林 正則

 

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