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小平市中小企業等家賃支援給付金について

更新日: 2020年(令和2年)5月28日  作成部署:地域振興部 産業振興課

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小平市では新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業経営に大きな影響を受けている事業者の方のうち、国による持続化給付金の対象となっていない中小企業、個人事業者の方を対象に、令和2年4月及び5月の家賃支援給付金を支給します。

内容

 令和2年4月及び5月の家賃支援給付金

給付額

1事業者につき上限30万円 (月15万円を2か月分) 

(注)ただし1か月分の給付額は1か月分の店舗等事業所の家賃の範囲内とします。

(注)複数の事業所がある場合についても上限は同じです。

対象

(1) 国による持続化給付金の支給の対象となっていない者

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年4月と5月の売上が前年同月比で20%以上50%未満の減少をしている者

(注) 創業から4か月以上1年1月未満の場合は、その月の売上が最近3か月の平均売上高と比べ2割以上減少している者。業歴2か月以上4か月未満の場合は、1か月の売上が、対象月より前の1か月あたりの平均売上高と比べ2割以上減少している者。

(3) 市内に賃借をしている店舗等事業所がある中小企業、フリーランスを含む個人事業者、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)等。

提出書類

(1) 小平市中小企業等家賃支援給付金支給申請書(兼口座振込依頼書)

(2) 事業を営んでいることが分かる書類

 法人の場合:履歴事項全部証明書の写し又は直近期の法人税確定申告書の写し

 個人の場合:直近年分の所得税確定申告書の写し

(3) 令和2年4月及び5月の帳簿等(売上高の部分に赤線を引いてください)

 (例)試算表や総勘定元帳、売上帳など

(4) 前年4月及び5月の売上高等が確認できる書類(売上高の部分に赤線を引いてください)

 法人の場合:法人事業概況説明書の写し又は月別の売上高が確認できる試算表など

 個人の場合:所得税青色申告決算書の写し又は月別の売上高が確認できる試算表など

(5) 小平市内の店舗等事業所の賃貸借契約書の写し

  (注)賃借人の名義が申請者と同一のものに限る

(6) 振込口座の通帳の写し

(7) 店舗兼住宅などのように、事業用以外の用途と併用している賃貸物件の場合は、事業用に使用されている床面積が分かる書類

(注) 賃貸物件の延べ床面積のうち、事業用に使用されている床面積の割合までが給付対象となります。

受付期間

令和2年5月25日(月曜日)から同年9月30日(水曜日)まで

(注) 提出書類が到着してから、内容に不足、不備がない場合は30日以内に振り込まれます。

受付方法

感染症拡大防止の観点から、次の住所へのご郵送にて申請を受け付けます。

〒187-8790 小平市小川町2-1333

小平市地域振興部産業振興課中小企業等家賃支援給付金担当

 申請様式等

申請書(様式第1号)(Word 20.3KB)

申請書記載例(PDF 296.3KB)

ご案内チラシ(PDF 97.2KB)

お問合せ先

小平市地域振興部産業振興課中小企業等家賃支援給付金担当

電話番号:042-346-9581(平日午前8時30分から午後5時まで)

お問合せ先

小平市地域振興部産業振興課中小企業等家賃支援給付金担当
電話番号:042-346-9581(平日午前8時30分から午後5時まで)

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