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トップページ の中の トピックス の中の 税・保険・年金 の中の 東日本大震災により被害を受けた方へ 税金関係のお知らせ

更新日:2011年5月13日

作成部署:市民部 税務課

東日本大震災により被害を受けた方は、税の軽減・免除等の特例が受けられます。

東日本大震災により被害を受けた方は、所得税の軽減・免除が受けられ、税務署で手続を行うことで所得税が還付となる場合があります。そのほか、源泉所得税の徴収猶予や還付、廃車となった自動車の自動車重量税の還付などの特例があります。詳しくは、最寄りの税務署にお問合せいただくか、国税庁ホームページをご覧ください。また、都税についても自動車税、不動産取得税等の特例があります。詳しくは、最寄りの都税事務所にお問合せいただくか、東京都主税局ホームページをご覧ください。

なお、市税についても、次のような軽減措置等を受けられます。

申告・納付等の期限延長等

平成23年3月11日以降に到来するすべての市税の申告・納付等の期限が延長されています。また、被害を受けた方で、市税を納付することが困難な方は収納課にご相談ください。

減免措置

被害にあわれた方の状況に応じて、市税条例の定めるところにより市税の減免を受けることができます。

住宅や家財などに損害を受けた場合の個人住民税の軽減措置

東日本大震災により住宅・家財・自家用車などに損害を受けた方は、所得税と同様に、損害金額に基づき計算した金額を所得から控除することにより個人住民税の軽減を受けることができます。この軽減措置は、所得税で申告した方については、基本的に手続不要です。

住居等に被害を受けた場合の固定資産税・都市計画税の軽減措置

東日本大震災により住宅が滅失・損壊した方で、滅失・損壊した家屋の買い換えなどをされた方は、それらに係る固定資産税・都市計画税について軽減措置を受けることができます。

>>詳しくはこちら

被災した軽自動車等の代替軽自動車に係る軽自動車税の非課税

東日本大震災により滅失・損壊した自動車・軽自動車に代わる軽自動車を取得し、取得した軽自動車を主に定置する市町村の認定を受けた場合には、平成23年度から平成25年度までの各年度分の軽自動車税が非課税となります。また、2輪のバイクを2輪のバイクに、小型特殊自動車を小型特殊自動車に買い換えた場合も対象となります。なお、東日本大震災により滅失又は損壊した軽自動車には、軽自動車税は課されません。


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お問合せ先

〒187-8701 小平市小川町2-1333 市役所2階
 ○ 納期限の延長等に関すること
   税務課
     個人住民税 042-346-9522・9523
     固定資産税・都市計画税 042-346-9524・9525
     軽自動車税・法人住民税等 042-346-9521
 ○ 納税相談に関すること
   収納課
   042-346-9527・9528

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