2　条例第4条第3項第1号に規定する官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書は、本人の写真がちょう付された有効期限内のものであって写真に浮出しプレス、せん孔、公印等による証印のあるもの又は写真を特殊加工してあるものに限る。

3　条例第4条第5項の期間は、照会の日から起算して30日とする。

2　市長は、条例第14条の規定により印鑑の登録を抹消したときは、印鑑登録原票に登録抹消年月日及びその理由を記載し、抹消した日の順に保管する。

2　条例第18条第2項の規則で定める本人であることを証する書類は、個人番号カードとする。

3　市長は、条例第18条第2項の規定による印鑑登録証明書の交付申請があったときは、印鑑登録証明書交付申請書の記載事項を印鑑登録原票の登録事項と照合し、相違がないことを確認するとともに、同項の規定により提示された前項の個人番号カード(以下この項において単に「個人番号カード」という。)に表示されている写真と当該申請をした者の容貌との間に相違がないこと及び個人番号カードに記録されている当該申請をした者に係る個人番号カード用利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書をいう。)が失効していないことを確認した上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付する。

この規則は、平成11年10月20日から施行する。ただし、第9条第2項の規定は、平成11年11月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年2月26日から施行する。ただし、第3条第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則中別記様式第1号及び別記様式第9号の改正規定は公布の日から、別記様式第4号の改正規定は平成22年1月4日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた住民基本台帳カードに係るこの規則による改正後の第8条の2の規定の適用については、同条中「第3条第2項」とあるのは「附則第3項の規定によりなおその効力を有することとされた小平市住民基本台帳カードの利用に関する条例(平成18年条例第36号)第3条第2項」と、「個人番号カードに」とあるのは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた住民基本台帳カードに」とする。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の別記様式第1号、別記様式第5号から別記様式第7号まで及び別記様式第9号による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　別記様式第4号の改正規定の施行の際、この規則による改正前の別記様式第4号による印鑑登録証で現に残存するものは、なお使用することができる。

3　別記様式第1号の改正規定の施行の際、この規則による改正前の別記様式第1号による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和5年12月20日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年1月5日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。