(趣旨)

第1条　この規程は、小平市の常勤の一般職の職員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下これらを「職員」という。)の服務に関し、法令その他別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条　職員は、全体の奉仕者として、公共の利益のため、公務を民主的かつ能率的に運営する責務を深く自覚し、法令、条例、規則その他の規程及び上司の職務上の命令に従い、誠実かつ公正に職務を執行しなければならない。

(履歴書等の提出)

第3条　新たに職員となった者は、速やかに次に掲げる書類を総務部職員課に提出しなければならない。

(履歴事項の追加変更)

第4条　職員は、氏名、本籍のある都道府県名、住所、学歴、資格その他履歴事項に異動を生じたときは、速やかに履歴書登載(追記)届又は住所・本籍・氏名変更届により、総務部職員課に届け出なければならない。

(旧姓の使用)

第4条の2　職員は、婚姻、養子縁組その他の事由(以下この項において「婚姻等」という。)により戸籍上の氏を改めた後も、別に定めるところにより、婚姻等の前の戸籍上の氏を文書等に使用すること(以下この条において「旧姓使用」という。)を希望する場合又は旧姓使用を中止することを希望する場合は、速やかに総務部職員課に申し出なければならない。

(身分証明書)

第5条　職員は、職務の執行に当たっては、常に身分証明書(以下「証明書」という。)を携帯しなければならない。

(職員名札の着用)

第6条　職員は、職務の執行に当たっては、その身分を明確にするため、職員名札を着用しなければならない。

(出勤等の記録)

第7条　職員は、出勤若しくは退庁のとき、又は出張若しくは帰庁のときは、自ら出退勤システム(職員の勤務状況に係る管理を電子情報処理組織によって処理する情報処理システムをいう。以下同じ。)の所定の操作を行い、出勤等の記録をしなければならない。

(勤務情報の確認及び整理)

第8条　所属長は、出退勤システム(前条第2項に規定する職員については、出勤表又は出勤簿)により、所属職員の日々の勤務状況を管理するとともに、毎月その月の前月分の勤務情報を速やかに確認し、及び整理しなければならない。

(休暇の届及び承認)

第9条　職員は、小平市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成6年条例第5号。以下「条例」という。)第9条に規定する年次休暇を受けようとするときは、あらかじめ出退勤システムの所定の操作を行い、所属長へ届け出なければならない。

(執務上の心得)

第10条　職員は、勤務時間中みだりに執務の場所を離れてはならない。

(セクシュアル・ハラスメントの禁止)

第10条の2　職員は、他の職員又はその職務に従事する際に接する職員以外の者を不快にさせる性的な言動を行ってはならない。

(妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの禁止)

第10条の2の2　職員は、妊娠又は出産に関して、妊娠又は出産した女性職員の勤務環境を害する言動を行ってはならない。

(パワー・ハラスメントの禁止)

第10条の2の3　職員は、職務に関する優越的な関係を背景として行われる、業務上必要かつ相当な範囲を超える言動であって、他の職員に精神的又は身体的な苦痛を与え、当該職員の人格若しくは尊厳を害し、又は当該職員の勤務環境を害することとなるようなものを行ってはならない。

(利害関係があるものとの接触規制)

第10条の3　職員は、市長が別に定める基準に基づき任命権者が承認した場合を除き、いかなる理由においても、自らの職務に利害関係があるもの又は自らの地位等の客観的な事情から事実上影響力を及ぼし得ると考えられる他の職員の職務に利害関係があるものから金品を受領し、又は利益若しくは便宜の供与を受ける行為その他職務遂行の公正さに対する市民の信頼を損なうおそれのある行為をしてはならない。

(事務の報告)

第11条　部長又はこれに相当する職にある職員は、部又は担任の事務の執行状況を随時、文書又は口頭により、市長及び副市長に報告しなければならない。

(出張)

第12条　職員は、出張を命じられたときは、あらかじめ出退勤システムの所定の操作(総務部長が別に定める職員にあっては、出張命令簿への必要事項の記載)を行い、上司の決裁を受けなければならない。

(超過勤務及び休日勤務)

第13条　職員は、条例第13条の規定による正規の勤務時間を超え、又は勤務を要しない日若しくは休日の勤務を命じられたときは、出退勤システムの所定の操作(総務部長が別に定める職員にあっては、時間外等勤務命令簿への必要事項の記載)を行い、あらかじめ上司の決裁を受けなければならない。

(退庁時の措置)

第14条　職員は、退庁しようとするときは、次に掲げる処置をとらなければならない。

(勤務を要しない日等の登退庁)

第15条　職員は、勤務を要しない日又は休日に登庁したときは、登庁及び退庁の際、警務員等にその旨を届け出なければならない。

(私事旅行等の届出)

第16条　職員は、私事旅行等により、その住所を離れるときは、その間の連絡先等をあらかじめ上司に届け出なければならない。

(事務の引継ぎ)

第17条　職員は、休職、退職、転任等をするときは、速やかにその担任事務の処理の経過を記載した事務引継書を作成し、後任者又は上司の指定する職員に引継ぎをするとともに、その結果を上司に報告しなければならない。ただし、上司の承認を得たときは、口頭により事務の引継ぎを行うことができる。

(退職)

第18条　職員は、退職しようとするときは、特別の事由のある場合を除き、退職する日の30日前までに、所属長を経由して、総務部職員課へ退職願いを提出しなければならない。

(事故報告)

第19条　職員は、職務の遂行について事故が発生したときは、速やかにその内容を上司に報告して、その指示を受けなければならない。

(非常の場合の措置)

第20条　職員は、庁舎及びその付近に火災その他の非常事態が発生したときは、速やかに登庁して臨機の措置をとらなければならない。

(宿直・日直)

第21条　宿直勤務及び日直勤務(以下「宿日直」という。)は、小平市警務従事職員服務規程(昭和50年訓令第4号)の定めるところによる。