2　退職手当の額は、その者の退職の日における給料月額に、在職期間1年につき、次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　前項の場合において、在職期間に1年未満の端数があるときは、月割をもつて計算し、1月未満の端数は1月とする。

4　第2項の規定により難い特別の事情がある場合においては、市議会の議決を経て別に定めることができる。

2　外国出張の旅費は、前項の規定にかかわらず、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)第32条から第34条まで及び第39条の2の規定を準用する。この場合において、旅費の額は同法に規定する7級の職務にある者に相当する額とし、日当、宿泊料及び食事料の額は、別表第2の定額による。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあつては、退職、失職又は死亡した日現在)において同項に規定する者が受けるべき給料の月額及び給料の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の187.5、12月に支給する場合においては100分の187.5を乗じて得た額とする。

2　市長等の退職手当の支給方法及び支給制限等(調査審議を含む。)は、一般職の職員の例による。この場合において、小平市職員の退職手当に関する条例(昭和32年条例第18号)第16条第2号に規定する退職手当管理機関は、市長とする。

3　市長等の期末手当の支給方法及び支給制限(調査審議を含む。)は、一般職の職員の例による。この場合において、小平市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第17号。以下「給与条例」という。)第17条の2の2に規定する退職手当管理機関は、市長とする。

4　給与条例の適用を受けていた職員が退職し、引き続いて市長等の職についた場合の最初の期末手当及び通勤手当に係る在職期間には、給与条例の適用を受けていた期間を通算する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。

この条例は、昭和29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年6月22日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

(給料等の内払い)

2　この条例の施行前に改正前の町長等の給料等に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいてすでに支払われた昭和37年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間にかかる給料等は、改正後の条例の規定による給料等の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。ただし、別表改正の部分は、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。ただし、現に在任する助役及び収入役の職にある者については、現に在職する任期の初めの日(以下「任期の初日」という。)から適用し、それぞれその任期の初日の前日までの退職手当については、任期の初日の前日を退職の日とみなしてなお従前の例により、退職手当を支給するものとする。

2　この条例による改正前の小平市長等の給料等に関する条例の規定に基づいて、昭和42年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた市長についての退職手当は、この条例による改正後の小平市長等の給料に関する条例の規定による退職手当の内払とみなす。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

(給料の内払)

2　この条例による改正前の小平市長等の給料等に関する条例の規定に基づいて、昭和48年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給料は、この条例による改正後の条例の規定による給料の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

(給料等の内払)

2　この条例による改正前の小平市長等の給料等に関する条例の規定に基づいて、昭和49年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給料等は、この条例による改正後の条例の規定による給料等の内払いとみなす。

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　小平市長等の昭和50年度12月期における期末手当の特例に関する条例(昭和50年条例第20号)は、廃止する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

(給料等の内払)

2　この条例による改正前の小平市長等の給料等に関する条例の規定に基づいて、昭和53年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給料等は、この条例による改正後の条例の規定による給料等の内払いとみなす。

この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

この条例は、昭和61年7月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の小平市長等の給料等に関する条例の規定に基づいて、平成元年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、この条例による改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の小平市長等の給料等に関する条例の規定に基づいて、平成2年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、この条例による改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年12月1日から施行する。

この条例は、平成6年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の小平市長等の給料等に関する条例の規定は、平成9年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の小平市長等の給料等に関する条例の規定に基づいて、平成9年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、この条例による改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例)

2　平成11年12月に支給する期末手当に限り、その額は、この条例による改正後の小平市長等の給料等に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、同条第1項に規定する基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、退職、失職又は死亡した日現在)において同項に規定する者が受けるべき給料の月額及び給料の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、100分の275を乗じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年12月1日から施行する。

この条例は、平成14年12月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(小平市長等の給料等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に助役である者で地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第2条の規定により副市長として選任されたものとみなされたものが退職した場合における小平市長等の給料等に関する条例第2条の2第2項の適用については、同項中「在職期間」とあるのは、「在職期間(地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「改正法」という。)による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第162条の規定により選任された助役としての在職期間と改正法附則第2条の規定により選任されたものとみなされた副市長としての在職期間を通算した期間をいう。次項において同じ。)」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当に係る改正後の第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の195」とあるのは、「100分の200」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の小平市職員の退職手当に関する条例の規定及び附則第10項の規定による改正後の小平市長等の給料等に関する条例(昭和25年条例第7号)第6条の規定は、この条例の施行の日以後に退職した者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　附則第10項の規定による改正後の小平市長等の給料等に関する条例第6条の規定は、この条例の施行の日以降の基準日(同条例第4条第1項に規定する基準日をいう。以下この項において同じ。)に係る期末手当について適用し、同日前の基準日に係る期末手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和2年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和2年12月に支給する期末手当に係るこの条例による改正後の第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の187.5」とあるのは、「100分の185」とする。