2　この条例において「何級の職務」という場合には、小平市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第17号)第4条第1項に規定する行政職給料表(1)(以下「行政職給料表(1)」という。)又は行政職給料表(2)(以下「行政職給料表(2)」という。)により定められた当該級の職務をいうものとする。

2　職員またはその遺族が次の各号の1に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項または第29条の規定により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため出張した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に出張命令を変更若しくは取り消され、または死亡した場合において、当該旅行のためにすでに支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で、市長が定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、出張中交通機関等の事故により旅費額の全部または一部を喪失した場合には、喪失した旅費額の範囲内で市長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ予算上旅費の支出が、可能である場合に限り、出張命令を発することができる。

3　出張命令権者は、すでに発した出張命令等を変更する必要があると認める場合には、みずからまたは次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　出張命令権者は、出張命令を発し、またはこれを変更するには、出張命令簿によつてこれをしなければならない。ただし、出張命令簿によるいとまがない場合には、口頭により出張命令を発し、またはこれを変更することができる。この場合においては、できるだけすみやかに、出張命令簿にその出張に関し必要な事項を記載しこれを当該出張者に示さなければならない。

5　出張命令簿の記載事項及び様式は、市長が定める。

2　出張者は、前項の規定による出張命令の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令に従わないで出張した後、できるだけすみやかに、出張命令権者に出張命令の変更の申請をしなければならない。

3　出張者が前2項の規定による出張命令の変更を申請せず、または申請したがその変更が認められなかつた場合において、出張命令に従わないで出張したときは、当該出張者は、出張命令に従つた限度の出張に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ実費により支給する。

6　日当は、出張中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食事料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号から第3号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の出張日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃をさらに2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　庁用自動車または庁用原動機付自転車を使用した場合には、車賃は支給しない。

2　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、鉄道50キロメートル以上100キロメートル未満、水路25キロメートル以上50キロメートル未満又は陸路12キロメートル以上25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、同項の定額の2分の1に、鉄道50キロメートル未満、水路25キロメートル未満又は陸路12キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、同項の定額の4分の1に相当する額による。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもつてそれぞれ陸路1キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食事料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り、支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は第2条第1項第3号に掲げる順序による。同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食事料とする。

4　前項に規定する鉄道賃、船賃、車賃及び食事料の額及び支給方法は、市長が定める。

2　任命権者は、出張者がこの条例の規定による旅費により出張することが当該出張における特別の事情により又は当該出張の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の小平市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成13年4月1日(以下「切替日」という。)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定並びに附則第8項、第9項及び第12項の規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。