2　この条例において「何級の職務」という場合には、小平市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第17号)第4条第1項に規定する行政職給料表(1)(以下「行政職給料表(1)」という。)又は行政職給料表(2)(以下「行政職給料表(2)」という。)により定められた当該級の職務をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため出張した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に出張命令を変更され、若しくは取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のために既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で、市長が定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、出張中交通機関等の事故により旅費額の全部又は一部を喪失した場合には、喪失した旅費額の範囲内で市長が定める金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項に規定する場合において、市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ予算上旅費の支出が、可能である場合に限り、出張命令を発することができる。

3　出張命令権者は、すでに発した出張命令等を変更する必要があると認める場合には、みずからまたは次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　出張命令権者は、出張命令を発し、またはこれを変更するには、出張命令簿によつてこれをしなければならない。ただし、出張命令簿によるいとまがない場合には、口頭により出張命令を発し、またはこれを変更することができる。この場合においては、できるだけすみやかに、出張命令簿にその出張に関し必要な事項を記載しこれを当該出張者に示さなければならない。

5　出張命令簿の記載事項及び様式は、市長が定める。

2　出張者は、前項の規定による出張命令の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令に従わないで出張した後、できるだけすみやかに、出張命令権者に出張命令の変更の申請をしなければならない。

3　出張者が前2項の規定による出張命令の変更を申請せず、または申請したがその変更が認められなかつた場合において、出張命令に従わないで出張したときは、当該出張者は、出張命令に従つた限度の出張に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、次に掲げる鉄道を利用する移動に要する費用について、実費額により支給する。

3　船賃は、海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶及びこれに類するものを利用する移動に要する費用について、実費額により支給する。

4　航空賃は、航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機及びこれに類するものを利用する移動に要する費用について、実費額により支給する。

5　その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用について、実費額又は路程に応じ1キロメートル当たりの定額により支給する。

6　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費(朝食及び夕食に係る費用を含む。)について、1夜当たりの定額により支給する。ただし、第15条各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

7　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用について、実費額により支給する。

8　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用について、実費額により支給する。

9　渡航雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号から第3号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の出張日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　鉄道賃のうち前項第2号から第4号までに掲げる費用に係るものは、運賃の等級及びその支払を証明するに足る資料を提出した場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃をさらに2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

3　船賃は、運賃の等級及びその支払を証明するに足る資料を提出した場合に限り、支給する。

2　航空賃は、運賃の等級及びその支払を証明するに足る資料を提出した場合に限り、支給する。

2　前項ただし書の場合において、全路程を通算して計算し、路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

3　その他の交通費のうち第1項第2号から第4号までに掲げる費用に係るものは、その支払を証明するに足る資料を提出した場合に限り、支給する。

2　宿泊費は、その支払を証明するに足る資料を提出した場合に限り、支給する。

2　包括宿泊費は、その支払を証明するに足る資料を提出した場合に限り、支給する。

2　渡航雑費は、その支払を証明するに足る資料を提出した場合に限り、支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は第2条第1項第3号に掲げる順序による。同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃及びその他の交通費とする。

4　前項に規定する鉄道賃、船賃及びその他の交通費の額及び支給方法は、市長が定める。

2　任命権者は、出張者がこの条例の規定による旅費により出張することが当該出張における特別の事情により又は当該出張の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の小平市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成13年4月1日(以下「切替日」という。)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定並びに附則第8項、第9項及び第12項の規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の小平市長等の給料等に関する条例第3条第2項の規定及び第2条の規定による改正後の小平市職員の旅費に関する条例第20条の2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する外国への旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する外国への旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した外国への旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の小平市長等の給料等に関する条例第3条の規定、第2条の規定による改正後の小平市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第3条の規定、第3条の規定による改正後の小平市職員の旅費に関する条例(次項において「改正後の旅費条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の小平市議会等の公述人等の費用弁償に関する条例第2条及び別表の規定並びに第5条の規定による改正後の小平市会計年度任用職員の報酬等に関する条例第4条の規定は、この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の旅費条例第20条の4の規定は、改正後の旅費条例の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。