2　前項の規定によりがたいものは、許可、認可、検査若しくは決定又は届出の年月日及びその要領を申告しなければならない。

2　前項の規定は、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるものに準用する。

2　法第9条の2第2項の規定による相続人代表者指定通知書は第4号様式による。

2　条例第18条第1項、第40条第1項又は第95条第1項の規定による納税管理人承認申請書は第7号の3様式により、市長の承認又は不承認の通知は第7号の4様式による。

3　条例第18条第2項、第40条第2項又は第95条第2項の規定による申請書は第7号の5様式により、市長の認定又は不認定の通知は第7号の6様式による。

2　市長は、納期限の延長の申請に対する処分を決定したときは、第12号様式による納期限変更告知書により納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいい、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備をいい、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)を有する者は、多機能端末機(小平市の電子計算組織と電気通信回線により接続された民間事業者等が設置する端末機で、利用する者が自ら必要な操作を行うことにより証明書等を発行する機能を有するものをいう。)を使用して、前項の納税証明書の請求を行うことができる。

3　二輪の小型自動車及び検査対象軽自動車について現に種別割の滞納がない場合、又はその滞納していることが天災その他やむを得ない理由によるものである場合において当該納税義務者に交付する証明書は第15号様式による。

2　法第10条において準用する民法第441条ただし書の別段の意思を表示するときは、第21号の2様式の固定資産税・都市計画税減免に係る別段の意思表示書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、減免申請に対する処分を決定したときは、当該納税者に対し第22号様式、第22号の2様式若しくは第22号の3様式による減免決定通知書又は第22号の4様式による減免不許可決定通知書により通知するものとする。

4　前項の規定によつて減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、第23号様式の減免理由消滅申告書を市長に提出しなければならない。

2　法第14条の16第5項の規定による交付要求書は第84号様式による。

2　法第15条の8第2項の規定による滞納者に対する滞納処分の停止取消通知書は第99号様式による。

2　法第16条第1項の規定による担保を提供することができない特別な理由があるときは、その理由を証する書類を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により納付又は納入の委託を受けた徴税吏員は、速やかにその有価証券を会計管理者を経由して公金を取り扱う銀行に再委託しなければならない。

2　法第16条の3第4項の規定による抵当権設定通知書は第103号様式による。

3　法第16条の3第7項又は第8項の規定による担保解除通知書は第104号様式による。

2　法第16条の4第4項又は第5項の規定により差押を解除した場合においては前項に規定する者に第106号様式の保全差押解除通知書を発するものとする。

3　法第16条の4第9項の規定による交付要求書は第107号様式により、交付要求通知書は第107号の2様式による。

2　法第17条の2第4項の規定による過誤納金充当通知書は第109号様式／(甲)／(乙)／による。

3　令第6条の13第2項の規定によつて第2次納税義務者に対する過誤納金還付通知書又は過誤納金充当通知書は第110号様式又は第111号様式による。

4　納税者又は特別徴収義務者は、第1項若しくは前項の過誤納金還付通知書を受理した場合又は既納の徴収金のうち過誤納に係るものであることを発見した場合において、当該過誤納に係る徴収金の還付を受けようとするときは、第112号様式の還付金請求・振込依頼書に必要な事項を記載しなければならない。

2　不足金額に係る延滞金は、次の各号の一に該当する理由がある場合においてこれを減免する。

3　前2項の規定によつて延滞金の減免を受けようとする者は、第113号様式の延滞金減免申請書にその理由を証明すべき書類を添付して市長に提出しなければならない。

4　市長は前項の延滞金減免申請に対する処分を決定したとき、当該納税者又は特別徴収義務者に対し第114号様式(甲)の延滞金減免許可通知書又は第114号様式(乙)の延滞金減免不許可通知書により通知するものとする。

2　前項の規定により難い場合においては、警察官の立会いを求めなければならない。

2　検査職員が前条の検査をしたときは、市長に対し第136号様式の検査報告書を提出しなければならない。

3　検査職員が検査によつて市税に係る犯罪事実のけん❜❜疑があると思料するときは、速やかに市長に対し、その事実を詳細に報告しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　条例附則第18条の3第5項の規定により読み替えて適用される条例第27条の2第4項で規定する規則で定める申告書は、第25号様式による申告書とする。

3　条例附則第6条の2第3項第1号の規定により読み替えて適用される条例第27条の2第4項で規定する規則で定める申告書は、第25号様式とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の第24号様式、第25号様式及び第29号様式は、昭和37年度分の町民税から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の第25号様式は昭和38年度分の市民税から適用する。

この規則は、昭和38年10月1日から施行する。ただし、第25条、第26条の改正規定並びにこの規則による改正後の第49号様式、第50号様式、第51号様式、第54号様式、第53号様式、第54号様式及び第120号様式は、道路運送車両法の一部を改正する法律(昭和38年法律第149号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年度分の市民税から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和42年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和46年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年7月1日から施行する。

この規則は、昭和57年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

2　改正後の小平市税条例施行規則第17条の規定は、昭和58年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和57年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の小平市税条例施行規則の規定は、昭和60年度以後の年度分の市税について適用し、昭和59年度分までの市税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の小平市税条例施行規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年5月1日から施行する。

1　この規則は、平成9年2月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第25号様式は、平成9年度分の市民税から適用し、平成8年度分までの市民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第29号様式／(甲)／(乙)／、第30号様式／(甲)／(乙)／及び第64号様式／(甲)／(乙)／は、平成9年度分以降の市民税について適用し、平成8年度分までの市民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の小平市税条例施行規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第25号様式は、平成10年度分の市民税から適用し、平成9年度分までの市民税については、なお従前の例による。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の小平市税条例施行規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(市民税に関する経過措置)

2　この規則による改正後の第29号様式／(甲)／(乙)／及び第30号様式／(甲)／(乙)／は、平成10年度分以後の年度分の市民税について適用し、平成9年度分までの市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

3　この規則による改正後の第42号様式、第42号の2様式及び第42号の3様式は、平成10年度分以後の年度分の固定資産税及び都市計画税(以下「固定資産税等」という。)に適用し、平成9年度分までの固定資産税等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第64号様式及び第64号の2様式は、平成10年度分の市民税から適用し、平成9年度分までの市民税については、なお従前の例による。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第29号様式／(甲)／(乙)／及び第30号様式／(甲)／(乙)／並びに第64号様式／(甲)／(乙)／及び第64号の2様式は、平成11年度分以後の年度分の市民税から適用し、平成10年度分までの市民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第26号の4様式(乙)は、平成12年度分以後の年度分の市民税について適用し、平成11年度分までの市民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則中第25号様式の改正規定は平成12年2月1日から、その他の規定は平成12年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

2　この規則による改正後の第25号様式は、平成12年度分以後の市民税から適用し、平成11年度分までの市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

3　当分の間、この規則による改正前の小平市税条例施行規則第25条に規定する様式による申告又は申請については、この規則による改正後の小平市税条例施行規則第25条に規定する様式による申告又は申請とみなす。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年6月1日から施行する。

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の小平市税条例施行規則第25号様式の規定は、平成14年度分以後の市民税から適用し、平成13年度分までの市民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第64号様式(乙)(同様式(乙)(表)その3に係る部分を除く。)は、平成12年度分以後の年度分の市民税について適用し、平成11年度分までの市民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の小平市税条例施行規則第25号様式は、平成15年度分以後の市民税から適用し、平成14年度分までの市民税については、なお従前の例による。

この規則は、平成15年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の小平市税条例施行規則第25号様式は、平成16年度分以後の市民税から適用し、平成15年度分までの市民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の小平市税条例施行規則の規定(第46号様式及び第47号様式に係る部分を除く。)は、平成16年5月1日から適用する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第18条に1号を加える改正規定、第26号の4様式(乙)の改正規定及び第32号様式の次に1様式を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月11日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中第25号様式の改正規定は公布の日から、第64号様式(乙)の改正規定は平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年5月1日から施行する。

この規則は、平成22年5月20日から施行する。

この規則は、平成22年7月24日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年3月26日から施行する。

この規則は、平成24年11月12日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中第65号様式(甲)及び第113号様式の改正規定は平成26年4月1日から、第66号様式の改正規定は同月3日から、第64号様式の改正規定は同月12日から、第68号様式(甲)の改正規定は同年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第25号様式は、平成27年度分の市民税から適用し、平成26年度分までの市民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定の施行の際、同条の規定による改正前の小平市税条例施行規則第68号様式(丙)による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3　第2条の規定による改正後の小平市税条例施行規則第25号様式は、平成28年度分の市民税から適用し、平成27年度分までの市民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第64号の2様式は、平成28年度分の市民税から適用し、平成27年度分までの市民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第25号様式、第26号様式、第26号の2様式、第26号の4様式(甲)、第26号の4様式(乙)及び第32号様式は、平成29年度以後の年度分の市民税から適用し、平成28年度分までの市民税については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の第3号様式は、附則第1項第2号に掲げる規定の施行の日以後に行われる地方税法(昭和25年法律第22号)第9条の2第1項後段又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第2条第6項前段の規定による届出について適用し、同日前に行われた同法第9条の2第1項後段又は同令第2条第6項前段の規定による届出については、なお従前の例による。

4　この規則による改正後の第29号様式(甲)は、平成29年度以後の年度分の市民税から適用し、平成28年度分までの市民税については、なお従前の例による。

5　この規則による改正後の第64号様式及び第64号の3様式は、平成29年度以後の年度分の市民税から適用し、平成28年度分までの市民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第25号様式及び第26号の4様式(甲)は、平成30年度以後の年度分の市民税について適用し、平成29年度分までの市民税については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の第31号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第25号様式及び第26号の4様式(乙)の改正規定並びに附則第4項の規定は、平成31年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の第14号様式(甲)による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3　この規則による改正後の第26号の4様式(甲)は、平成31年度以後の年度分の市民税から適用し、平成30年度分までの市民税については、なお従前の例による。

4　この規則による改正後の第25号様式及び第26号の4様式(乙)は、平成31年度以後の年度分の市民税から適用し、平成30年度分までの市民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の小平市税条例施行規則(次項において「新規則」という。)の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、令和2年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の小平市税条例施行規則第15号様式による軽自動車税納税証明書及び同規則第66号様式による軽自動車税納税証明書(継続検査用)で現に効力を有するものは、その有効期限までの間に限り、新規則第15号様式による軽自動車税(種別割)納税証明書及び新規則第66号様式による軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用)とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第25号様式及び第26号の4様式(乙)は、令和3年度以後の年度分の市民税から適用し、令和2年度分までの市民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。ただし、第56条中第9号及び第10号を削り、第11号を第9号とし、第12号を第10号とし、第13号及び第14号を削る改正規定並びに第26号の4様式(甲)、第65号様式(甲)、第130号様式、第131号様式及び第134号様式の改正規定並びに第134号の2様式を削る改正規定は公布の日から、第14条第1項の次に1項を加える改正規定は、令和4年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第25号様式は、令和4年度以後の年度分の市民税から適用し、令和3年度分までの市民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年11月4日から施行する。ただし、第49条第1項第2号アの改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第49条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に納付又は納入の委託を受ける有価証券について適用し、同日前に納付又は納入の委託を受けた有価証券については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第26号の4様式(甲)及び第26号の4様式(乙)は、令和5年度以後の年度分の市民税から適用し、令和4年度分までの市民税については、なお従前の例による。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第50号様式の4の次に1様式を加える改正規定及び第51号様式の改正規定は、令和5年7月1日から施行する。

この規則は、令和5年12月20日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第25号様式は、令和6年度以後の年度分の市民税から適用し、令和5年度分までの市民税については、なお従前の例による。