別表第5に定める事項

別表第6に定める事項

別表第7に定める事項

別表第8に定める事項

別表第9に定める事項

別表第10に定める事項

1　鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成13年国土交通省令第151号)第2条第12号に規定する旅客車

2　軌道法施行規則(大正12年内務省、鉄道省令)第9条第1項第17号(ロ)に規定する客車

すべての施設

すべての施設

用途に供する部分の床面積(改修する場合においては、改修に係る部分の床面積。この部及び2の部において同じ。)の合計が1,000平方メートル以上の施設

(1)にあっては、すべての施設

(2)にあっては、用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上の施設

(3)にあっては、すべての施設

(4)及び(5)にあっては、用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以上の施設

用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上の施設

(1)にあっては、すべての施設

(2)にあっては、用途に供する部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上の施設

用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上の施設

(1)にあっては、すべての施設

(2)にあっては、用途に供する部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上の施設

用途に供する部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上の施設

すべての施設

用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上の施設

すべての施設

用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上の施設

(1)にあっては、すべての施設

(2)にあっては、用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上の施設

すべての施設

用途に供する部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上の施設

すべての施設

(1)にあっては、用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以上の施設

(2)及び(3)にあっては、用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以上の施設

(4)にあっては、すべての施設

(5)にあっては、用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上の施設

すべての施設

用途に供する部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上の施設

用途に供する部分の床面積の合計が2,000平方メートル以上の施設

すべての施設

すべての施設

すべての施設

すべての施設

(1)　次に掲げる場合には、それぞれ次に定める経路のうち1以上(エに掲げる場合にあっては、その全て)を高齢者、障害者等が円滑に利用できる経路(以下「移動等円滑化経路等」という。)にしなければならない。

ア　建築物に、不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する居室等(以下この表において「利用居室等」という。)を設ける場合　道等から当該利用居室等までの経路

イ　建築物又はその敷地に8の項(2)アに掲げる構造の車椅子使用者用便房(車椅子使用者用客室に設けられるものを除く。)を設ける場合　利用居室等(当該建築物に利用居室等が設けられていないときは、道等。ウにおいて同じ。)から当該車椅子使用者用便房までの経路

ウ　建築物又はその敷地に車椅子使用者用駐車施設を設ける場合　当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室等までの経路

エ　建築物が公共用歩廊である場合　その一方の側の道等から当該公共用歩廊を通過し、その他方の側の道等までの経路(当該公共用歩廊又はその敷地にある部分に限る。)

(2)　移動等円滑化経路等上に、階段又は段を設けないこと。ただし、傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合は、この限りでない。

(1)　不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する屋外へ通ずる出入口(移動等円滑化経路等を構成する直接地上へ通ずる出入口の1を除く。)の1以上は、次に掲げるものでなければならない。

ア　幅は、85センチメートル以上とすること。

イ　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

(2)　移動等円滑化経路等を構成する出入口は、次に掲げるものであること。

ア　幅は、85センチメートル以上とすること(イに掲げるもの並びにエレベーターの籠(人を乗せ昇降する部分をいう。以下同じ。)及び昇降路の出入口に設けられるものを除く。)。

イ　直接地上へ通ずる出入口の幅は、100センチメートル以上とすること。

ウ　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

(1)　不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する廊下等は、次に掲げるものでなければならない。

ア　表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

イ　階段の上下端に近接する廊下等の部分又は傾斜路(階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。)の上端に近接する廊下等の部分(不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。)には、視覚障害者に対し段差又は傾斜の存在の警告を行うために、点状ブロック等(床面に敷設されるブロックその他これに類するものであって、点状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるものをいう。以下同じ。)を敷設すること。ただし、当該廊下等の部分が次に掲げるものである場合は、この限りでない。

(ア)　勾配が20分の1を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの

(イ)　高さが16センチメートルを超えず、かつ、勾配が12分の1を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの

(2)　移動等円滑化経路等を構成する廊下等は、(1)に掲げるもののほか、次に掲げるものであること。

ア　幅は、140センチメートル以上とすること。

イ　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

ウ　授乳及びおむつ交換のできる場所を1以上設け、ベビーベッド、椅子等の設備を適切に配置するとともに、その付近に、その旨の表示を行うこと(他に授乳及びおむつ交換のできる場所を設ける場合を除く。)。

(1)　不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階段は、次に掲げるものでなければならない。

ア　踊り場を含めて、手すりを設けること。

イ　表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

ウ　踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。

エ　段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。

オ　段がある部分の上下端に近接する踊り場の部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、当該踊り場が250センチメートル以下の直進のものである場合においては、この限りでない。

カ　主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。

(2)　不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階段のうち1以上は、(1)に掲げるもののほか、次に掲げるものでなければならない。

ア　踊り場を含めて、両側に手すりを設けること。

イ　蹴上げの寸法は18センチメートル以下、踏面の寸法は26センチメートル以上とすること。

ウ　階段の幅(当該階段の幅の算定に当たっては、手すりの幅は10センチメートルを限度として、ないものとみなす。)は、120センチメートル以上とすること。

(3)　(2)の規定は、6の項に定める基準を満たすエレベーター及びその乗降ロビーを併設する場合には、適用しない。ただし、主として高齢者、障害者等が利用する階段については、この限りでない。

(1)　不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する傾斜路(階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。)は、次に掲げるものでなければならない。

ア　手すりを設けること。

イ　表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

ウ　その前後の廊下等との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。

エ　傾斜がある部分の上端に近接する踊り場の部分(不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。)には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、当該踊り場の部分が次に掲げるものである場合は、この限りでない。

(ア)　勾配が20分の1を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの

(イ)　高さが16センチメートルを超えず、かつ、勾配が12分の1を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの

(ウ)　直進で、長さが250センチメートル以下の踊り場に設けるもの

(2)　移動等円滑化経路等を構成する傾斜路(階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。)は、(1)に掲げるもののほか、次に掲げるものであること。

ア　幅は、階段に代わるものにあっては140センチメートル以上、階段に併設するものにあっては90センチメートル以上とすること。

イ　勾配は、12分の1を超えないこと。

ウ　高さが75センチメートルを超えるものにあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏幅が150センチメートル以上の踊り場を設けること。

エ　両側に側壁又は立ち上がりを設けること。

オ　傾斜路の始点及び終点には、車椅子が安全に停止することができる平たんな部分を設けること。

移動等円滑化経路等を構成するエレベーター(7の項に規定するものを除く。以下この項において同じ。)及びその乗降ロビーは、次に掲げるものであること。

(1)　籠は、不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階に停止すること。

(2)　籠及び昇降路の出入口の幅は、80センチメートル以上とすること。ただし、当該エレベーターを設ける建築物の床面積の合計が5,000平方メートルを超える場合にあっては、90センチメートル以上とすること。

(3)　籠の内部については、次に掲げるものとすること。

ア　奥行きは、135センチメートル以上とすること。

イ　幅は、140センチメートル以上とし、車椅子の転回に支障がない構造とすること。ただし、構造上やむを得ない場合において、車椅子で利用できる機種を採用する場合は、この限りでない。

ウ　当該エレベーターを設ける建築物の床面積の合計が5,000平方メートルを超える場合にあっては、幅は、160センチメートル以上とすること。ただし、籠の出入口が複数あるエレベーターで車椅子で円滑に利用できるもの、又は15人乗り寝台用エレベーターを設置する場合は、この限りでない。

(4)　乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、150センチメートル以上とすること。また、当該エレベーター付近に階段等を設ける場合には、利用者の安全を確保するため、乗降ロビーに転落防止策を講ずるものとする。

(5)　籠内及び乗降ロビーには、車椅子使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること。また、次に掲げる方法により、視覚障害者が円滑に操作できる構造の制御装置(車椅子使用者が利用しやすい位置及びその他の位置に制御装置を設ける場合にあっては、当該その他の位置に設けるものに限る。)を設けること。

ア　文字等の浮き彫り

イ　音による案内

ウ　点字及びア又はイに類するもの

(6)　籠内に、籠が停止する予定の階及び籠の現在位置を表示する装置を設けること。また、籠が到着する階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。

(7)　乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を表示する装置を設けること。また、籠内又は乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。

(8)　その他高齢者、障害者等が支障なく利用できる構造とすること。

移動等円滑化経路等を構成する特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機(平成18年国土交通省告示第1492号第1第1号に規定するもの)は、次に掲げる構造とすること。

(1)　平成12年建設省告示第1413号第1第9号に規定するものとすること。

(2)　籠の幅は70センチメートル以上とし、かつ、奥行きは120センチメートル以上とすること。

(3)　車椅子使用者が籠内で方向を変更する必要がある場合にあっては、籠の幅及び奥行きが十分に確保されていること。

(1)　不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合には、床の表面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

(2)　(1)の便所のうち1以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ1以上)は、次に掲げるものとすること。

ア　便所内に、次に掲げる構造の車椅子使用者用便房を1以上設けること。

(ア)　腰掛便座、手すり等が適切に配置されていること。

(イ)　車椅子使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。

(ウ)　一般用の便所に近接し、分かりやすく利用しやすい位置に設けること。

(エ)　車椅子使用者用便房及び便所の出入口には、当該車椅子使用者用便房の設備及び機能を表示すること。

イ　便所内に、高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房を1以上設けること。

ウ　便所内に、ベビーチェアその他の乳幼児を座らせることができる設備を設けた便房を1以上設け、当該便房及び便所の車椅子使用者用便房及び便所の出入口には、その旨の表示を行うこと。

エ　便所内に、ベビーベッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備を設け、当該便所の車椅子使用者用便房及び便所の出入口には、その旨の表示を行うこと(他におむつ交換ができる場所を設ける場合を除く。)。

(3)　不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する一般便所を設ける場合には、そのうち1以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ1以上)は、次に掲げる構造とすること。

ア　床面には、段差を設けないこと。

イ　大便器は、1以上を腰掛式とすること。

ウ　腰掛式とした大便器の1以上に、手すりを設けること。

(4)　不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する男子用小便器のある便所を設ける場合には、そのうち1以上に、床置式の小便器、壁掛式の小便器(受け口の高さが35センチメートル以下のものに限る。)その他これらに類する小便器を1以上設け、当該小便器に手すりを設けなければならない。

(1)　不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する浴室又はシャワー室(以下「浴室等」という。)を設ける場合には、床の表面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げなければならない。

(2)　(1)の浴室等のうち1以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ1以上)は、次に掲げるものでなければならない。

ア　浴槽、シャワー、手すり等が適切に配置されていること。

イ　車椅子使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。

ウ　出入口は、次に掲げるものであること。

(ア)　幅は、85センチメートル以上とすること。

(イ)　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

(1)　宿泊施設には、車椅子使用者用客室を、当該宿泊施設の客室の全客室数が200室以下の場合は当該客室数に50分の1を乗じて得た数(1未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数)以上、全客室数が200室を超える場合は当該客室数に100分の1を乗じて得た数(1未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数)に2を加えた数以上設けなければならない。

(2)　車椅子使用者用客室は、次に掲げるものでなければならない。

ア　便所は、次に掲げるものであること。

(ア)　床の表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げなければならない。

(イ)　便所内に、次に掲げる構造の車椅子使用者用便房を設けること。

a　腰掛便座、手すり等が適切に配置されていること。

b　車椅子使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。

(ウ)　車椅子使用者用便房及び当該便房が設けられている便所の出入口は、次に掲げるものであること。

a　幅は、80センチメートル以上とすること。

b　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

イ　浴室等は、次に掲げるものであること。ただし、当該客室が設けられている建築物に不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する次に掲げる要件に該当する浴室等が1以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ1以上)設けられている場合は、この限りでない。

(ア)　床の表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げなければならない。

(イ)　車椅子使用者が円滑に利用することができるものとして次に掲げる構造であること。

a　浴槽、シャワー、手すり等が適切に配置されていること。

b　車椅子使用者が円滑に利用できるよう十分な空間が確保されていること。

(ウ)　出入口は、アの(ウ)に掲げるものであること。

(3)　ホテル又は旅館のうち、用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上の施設の一般客室は、次に掲げるものでなければならない。ただし、和室部分は、この限りでない。

ア　一般客室の出入口の幅は、80センチメートル以上とすること。

イ　一般客室内の1以上の便所及び1以上の浴室等の出入口の幅は、75センチメートル以上(一般客室の床面積(和室部分及び同一客室内に複数の階がある場合における当該一般客室の出入口のある階の部分以外の部分の床面積を除く。エにおいて同じ。)が15平方メートル未満の場合にあっては、70センチメートル以上)とすること。

ウ　一般客室内(同一客室内に複数の階がある場合は、当該一般客室の出入口のある階の部分に限る。)には階段又は段を設けないこと。ただし、次の(ア)から(ウ)までに掲げる場合に応じ、当該(ア)から(ウ)までに定める部分を除く。

(ア)　同一客室内に複数の階がある場合　当該一般客室の出入口のある階とその直上階又は直下階との間の上下の移動に係る階段又は段の部分

(イ)　勾配が、12分の1を超えない傾斜路を併設する場合　当該傾斜路が併設された階段又は段の部分

(ウ)　浴室等の内側に防水上必要な最低限の高低差を設ける場合　当該高低差の部分

エ　イの規定に該当する便所及び浴室等の出入口に接する通路その他これに類するもの(当該出入口に接して脱衣室、洗面所その他これらに類する場所が設けられている場合にあっては、当該出入口を除く当該場所の1以上の出入口及びこれに接する通路その他これに類するもの)の幅は、100センチメートル以上(一般客室の床面積が15平方メートル未満の場合にあっては、80センチメートル以上)とすること。

不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する観覧席又は客席を設ける場合には、次に掲げる構造とすること。

(1)　車椅子使用者のための観覧席又は客席を出入口から容易に到達でき、かつサイトライン(可視線)に配慮した位置に、当該観覧席又は客席の全席数が200席以下の場合は当該席数に50分の1を乗じて得た数(1未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数)以上、全席数が200席を超える場合は当該席数に100分の1を乗じて得た数(1未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数)に2を加えた数以上設けること。

(2)　集団補聴設備その他の高齢者、障害者等の利用に配慮した設備を設けること。

(1)　不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する敷地内の通路は、次に掲げるものでなければならない。

ア　表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

イ　段がある部分は、次に掲げるものであること。

(ア)　手すりを設けること。

(イ)　踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。

(ウ)　段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。

(エ)　段がある部分の上下端には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、点状ブロック等の敷設が利用上特に支障を来す場合には、仕上げの色を変えるなどの代替措置により段を識別しやすくすること。

ウ　傾斜路は、次に掲げるものであること。

(ア)　手すりを設けること。

(イ)　その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。

(2)　移動等円滑化経路等を構成する敷地内の通路は、(1)に掲げるもののほか、次に掲げるものであること。

ア　幅は、140センチメートル以上とすること。

イ　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

ウ　傾斜路は、次に掲げるものであること。

(ア)　幅は、段に代わるものにあっては140センチメートル以上、段に併設するものにあっては90センチメートル以上とすること。

(イ)　勾配は、20分の1を超えないこと。

(ウ)　両側に側壁又は立ち上がりを設けること。

(エ)　傾斜路の始点及び終点には、車椅子が安全に停止することができる平たんな部分を設けること。

(オ)　高さが75センチメートルを超えるものにあっては、75センチメートル以内ごとに踏幅が150センチメートル以上の踊り場を設けること。

(3)　1の項(1)のアに定める経路を構成する敷地内の通路が、地形の特殊性により(2)の規定によることが困難である場合におけるこの表の規定の適用については、1の項(1)のア中「道等」とあるのは「当該建築物の車寄せ」とする。

(1)　不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合には、当該駐車場の全駐車台数が200以下の場合は当該駐車台数に50分の1を乗じて得た数(1未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数)以上、全駐車台数が200を超える場合は当該駐車台数に100分の1を乗じて得た数(1未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数)に2を加えた数以上の、車椅子使用者用駐車施設を設けなければならない。

(2)　車椅子使用者用駐車施設は、次に掲げるものでなければならない。

ア　幅は、350センチメートル以上とすること。

イ　当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室等(当該建築物に利用居室等が設けられていないときは、道等。(3)において同じ。)までの経路の長さができるだけ短くなる位置に設けること。

(3)　不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場に車椅子使用者用駐車施設を設ける場合には、当該車椅子使用者用駐車施設又はその付近に、当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室等までの経路についての誘導表示を設けなければならない。

移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の付近には、それぞれ、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設があることを表示する次に掲げる要件に該当する標識を設けなければならない。

(1)　高齢者、障害者等の見やすい位置に設けること。

(2)　表示すべき内容が容易に識別できること(当該内容が日本産業規格Z8210に定められているときは、これに適合すること。)。

(1)　建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示した案内板その他の設備を設けなければならない。ただし、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。

(2)　建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機又は便所の配置について、次に掲げる方法により、視覚障害者に示すための設備を設けなければならない。

ア　文字等の浮き彫り

イ　音による案内

ウ　点字及びア又はイに類するもの

(3)　案内所を設ける場合には、(1)及び(2)の規定は適用しない。

(1)　道等から15の項(2)の規定による設備又は15の項(3)の規定による案内所までの経路は、そのうち1以上を、視覚障害者が円滑に利用できる経路(以下この項において「視覚障害者移動等円滑化経路等」という。)にしなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、この限りでない。

ア　建築物の内にある当該建築物を管理する者等が常時勤務する案内所から直接地上へ通ずる出入口を容易に視認でき、かつ、道等から当該出入口までの経路が(2)に定める基準に適合するものである場合

(2)　視覚障害者移動等円滑化経路等は、次に掲げるものでなければならない。

ア　視覚障害者移動等円滑化経路等に、視覚障害者の誘導を行うために、線状ブロック等(床面に敷設されるブロックその他これに類するものであって、線状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより容易に識別できるものをいう。以下同じ。)及び点状ブロック等を適切に組み合わせて敷設し、又は音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備を設けること。

イ　視覚障害者移動等円滑化経路等を構成する敷地内の通路の次に掲げる部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。

(ア)　車路に近接する部分

(イ)　段がある部分の上下端に近接する部分又は傾斜がある部分の上端に近接する部分(次に掲げる部分は除く。)

a　勾配が20分の1を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの

b　高さが16センチメートルを超えず、かつ、勾配が12分の1を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの

c　段がある部分若しくは傾斜がある部分と連続して手すりを設ける踊り場等

(1)　共同住宅等においては、道等から各住戸までの経路のうち1以上及び各住戸から車椅子使用者用駐車施設までの経路のうち1以上を、多数の者が円滑に利用できる経路(以下この表において「特定経路等」という。)にしなければならない。

(2)　共同住宅等に、不特定若しくは多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する居室等、8の項(2)アに掲げる構造の車椅子使用者用便房又は車椅子使用者用駐車施設を設ける場合においては、別表第3のうち移動等円滑化経路等に係る規定を適用する。この場合において、同表のうち移動等円滑化経路等に係る規定の適用を受けた特定経路等となるべき経路又はその一部については、この表の規定は適用しない。

(3)　特定経路等上には、階段又は段を設けないこと。ただし、傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合は、この限りでない。

(1)　多数の者が利用する屋外へ通ずる出入口(特定経路等を構成する直接地上へ通ずる出入口の1を除く。)の1以上は、次に掲げるものでなければならない。

ア　幅は、85センチメートル以上とすること。

イ　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

(2)　特定経路等を構成する出入口は、次に掲げるものであること。

ア　幅は、85センチメートル以上とすること(イに掲げるもの並びにエレベーターの籠及び昇降路の出入口に設けられるものを除く。)。ただし、構造上やむを得ない場合は、80センチメートル以上とすることができる。

イ　直接地上へ通ずる出入口の幅は、100センチメートル以上とすること。ただし、構造上やむを得ない場合は、85センチメートル以上とすることができる。

ウ　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

(1)　多数の者が利用する廊下等は、次に掲げるものでなければならない。

ア　表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

イ　階段の上下端に近接する廊下等の部分には、視覚障害者に対し段差の存在の警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。

(2)　特定経路等を構成する廊下等は、(1)に掲げるもののほか、次に掲げるものであること。

ア　幅は、140センチメートル以上とすること。ただし、構造上やむを得ない場合は、120センチメートル以上とすることができる。この場合、50メートル以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所を設けること。

イ　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

(1)　多数の者が利用する階段は、次に掲げるものでなければならない。

ア　踊り場を含めて、手すりを設けること。

イ　表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

ウ　踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。

エ　段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。

オ　段がある部分の上下端に近接する踊り場の部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、当該踊り場が250センチメートル以下の直進のものである場合においては、この限りでない。

カ　主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。

(2)　多数の者が利用する階段のうち1以上は、(1)に掲げるもののほか、次に掲げるものでなければならない。

ア　踊り場を含めて、両側に手すりを設けること。

イ　蹴上げの寸法は18センチメートル以下、踏面の寸法は26センチメートル以上とすること。

ウ　階段の幅(当該階段の幅の算定に当たっては、手すりの幅は10センチメートルを限度として、ないものとみなす。)は、120センチメートル以上とすること。

(3)　(2)の規定は、別表第3の6の項に定める基準を満たすエレベーター及びその乗降ロビーを併設する場合には、適用しない。ただし、主として高齢者、障害者等が利用する階段については、この限りでない。

(1)　多数の者が利用する傾斜路(階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。)は、次に掲げるものでなければならない。

ア　手すりを設けること。

イ　表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

ウ　その前後の廊下等との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。

(2)　特定経路等を構成する傾斜路(階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。)は、(1)に掲げるもののほか、次に掲げるものであること。

ア　幅は、階段に代わるものにあっては120センチメートル以上、階段に併設するものにあっては90センチメートル以上とすること。

イ　勾配は、12分の1を超えないこと。ただし、高さが16センチメートル以下のものにあっては、8分の1を超えないこと。

ウ　高さが75センチメートルを超えるものにあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏幅が150センチメートル以上の踊り場を設けること。

エ　両側に側壁又は立ち上がりを設けること。

オ　傾斜路の始点及び終点には、車椅子が安全に停止することができる平たんな部分を設けること。

特定経路等を構成するエレベーター(7の項に規定するものを除く。以下この項において同じ。)及びその乗降ロビーは、次に掲げるものであること。

(1)　籠は、多数の者が利用する階に停止すること。

(2)　籠及び昇降路の出入口の幅は、80センチメートル以上とすること。

(3)　籠の内部については、次に掲げるものとすること。ただし、車椅子で利用できる機種を採用する場合は、この限りでない。

ア　奥行きは、135センチメートル以上とすること。

イ　幅は、140センチメートル以上とすること。

ウ　車椅子の転回に支障がない構造とすること。

(4)　乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、150センチメートル以上とすること。また、当該エレベーター付近に階段等を設ける場合には、利用者の安全を確保するため、乗降ロビーに転落防止策を講ずるものとする。

(5)　籠内及び乗降ロビーには、車椅子使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること。また、次に掲げる方法により視覚障害者が円滑に操作できる構造の制御装置(車椅子使用者が利用しやすい位置及びその他の位置に制御装置を設ける場合にあっては、当該その他の位置に設けるものに限る。)を設けること。

ア　文字等の浮き彫り

イ　音による案内

ウ　点字及びア又はイに類するもの

(6)　籠内に、籠が停止する予定の階及び籠の現在位置を表示する装置を設けること。また、籠が到着する階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。

(7)　乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を表示する装置を設けること。また、籠内又は乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。

(8)　その他高齢者、障害者等が支障なく利用できる構造とすること。

特定経路等を構成する特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機(平成18年国土交通省告示第1492号第1第1号に規定するもの)は、次に掲げる構造とすること。

(1)　平成12年建設省告示第1413号第1第9号に規定するものとすること。

(2)　籠の幅は70センチメートル以上とし、かつ、奥行きは120センチメートル以上とすること。

(3)　車椅子使用者が籠内で方向を変更する必要がある場合にあっては、籠の幅及び奥行きが十分に確保されていること。

(1)　多数の者が利用する便所を設ける場合には、床の表面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

(2)　(1)の便所のうち1以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ1以上)は、次に掲げるものとすること。

ア　便所内に、次に掲げる構造の車椅子使用者用便房を1以上設けること。

(ア)　腰掛便座、手すり等が適切に配置されていること。

(イ)　車椅子使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。

(ウ)　一般用の便所に近接し、分かりやすく利用しやすい位置に設けること。

(エ)　車椅子使用者用便房及び便所の出入口には、当該車椅子使用者用便房の設備及び機能を表示すること。

イ　便所内に、高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房を1以上設けること。

(3)　多数の者が利用する一般便所を設ける場合には、そのうち1以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ1以上)は、次に掲げる構造とすること。

ア　床面には、段差を設けないこと。

イ　大便器は、1以上を腰掛式とすること。

ウ　腰掛式とした大便器の1以上に、手すりを設けること。

(4)　多数の者が利用する男子用小便器のある便所を設ける場合には、そのうち1以上に、床置式の小便器、壁掛式の小便器(受け口の高さが35センチメートル以下のものに限る。)その他これらに類する小便器を1以上設け、当該小便器に手すりを設けなければならない。

(1)　多数の者が利用する浴室等を設ける場合には、床の表面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げなければならない。

(2)　(1)の浴室等のうち1以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ1以上)は、次に掲げるものでなければならない。

ア　浴槽、シャワー、手すり等が適切に配置されていること。

イ　車椅子使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。

ウ　出入口は、次に掲げるものであること。

(ア)　幅は、85センチメートル以上とすること。

(イ)　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

(1)　多数の者が利用する敷地内の通路は、次に掲げるものでなければならない。

ア　表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

イ　段がある部分は、次に掲げるものであること。

(ア)　手すりを設けること。

(イ)　踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。

(ウ)　段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。

(エ)　段がある部分の上下端には、点状ブロック等を敷設すること。ただし、点状ブロック等の敷設が利用上特に支障を来す場合には、仕上げの色を変えるなどの代替措置により段を識別しやすくすること。

ウ　傾斜路は、次に掲げるものであること。

(ア)　手すりを設けること。

(イ)　その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。

(2)　特定経路等を構成する敷地内の通路は、(1)に掲げるもののほか、次に掲げるものであること。

ア　幅は、135センチメートル以上とすること。ただし、敷地等の状況によりやむを得ない場合は、120センチメートル以上とすることができる。

イ　50メートル以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所を設けること。

ウ　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

エ　傾斜路は、次に掲げるものであること。

(ア)　幅は、段に代わるものにあっては135センチメートル以上、段に併設するものにあっては90センチメートル以上とすること。

(イ)　勾配は、20分の1を超えないこと。ただし、高さが16センチメートル以下のものにあっては8分の1以下、高さが75センチメートル以下のもの又は敷地の状況等によりやむを得ない場合は12分の1以下とすることができる。

(ウ)　両側に側壁又は立ち上がりを設けること。

(エ)　傾斜路の始点及び終点には、車椅子が安全に停止することができる平たんな部分を設けること。

(オ)　高さが75センチメートルを超えるものにあっては、75センチメートル以内ごとに踏幅が150センチメートル以上の踊り場を設けること。

(3)　1の項(1)に定める経路を構成する敷地内の通路が、地形の特殊性により(2)の規定によることが困難である場合におけるこの表の規定の適用については、1の項(1)中「道等」とあるのは「当該共同住宅等の車寄せ」とする。

(1)　多数の者が利用する駐車場を設ける場合には、そのうち1以上に、車椅子使用者用駐車施設を1以上設けなければならない。

(2)　車椅子使用者用駐車施設は、次に掲げるものでなければならない。

ア　幅は、350センチメートル以上とすること。

イ　当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室等(当該建築物に利用居室等が設けられていないときは、道等。(3)において同じ。)までの経路の長さができるだけ短くなる位置に設けること。

(3)　多数の者が利用する駐車場に車椅子使用者用駐車施設を設ける場合には、当該車椅子使用者用駐車施設又はその付近に、当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室等までの経路についての誘導表示を設けなければならない。

移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の付近には、それぞれ、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設があることを表示する次に掲げる要件に該当する標識を設けなければならない。

(1)　高齢者、障害者等の見やすい位置に設けること。

(2)　表示すべき内容が容易に識別できること(当該内容が日本産業規格Z8210に定められているときは、これに適合すること。)。

(1)　建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示した案内板その他の設備を設けなければならない。ただし、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。

(2)　建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機又は便所の配置について、次に掲げる方法により、視覚障害者に示すための設備を設けなければならない。

ア　文字等の浮き彫り

イ　音による案内

ウ　点字及びア又はイに類するもの

(3)　案内所を設ける場合には、(1)及び(2)の規定は適用しない。

(1)　道等から13の項(2)の規定による設備又は13の項(3)の規定による案内所までの経路は、そのうち1以上を、視覚障害者が円滑に利用できる経路(以下この項において「視覚障害者移動等円滑化経路等」という。)にしなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、この限りでない。

ア　建築物の内にある当該建築物を管理する者等が常時勤務する案内所から直接地上へ通ずる出入口を容易に視認でき、かつ、道等から当該出入口までの経路が(2)に定める基準に適合するものである場合

(2)　視覚障害者移動等円滑化経路等は、次に掲げるものでなければならない。

ア　視覚障害者移動等円滑化経路等に、視覚障害者の誘導を行うために、線状ブロック等及び点状ブロック等を適切に組み合わせて敷設し、又は音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備を設けること。

イ　視覚障害者移動等円滑化経路等を構成する敷地内の通路の次に掲げる部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。

(ア)　車路に近接する部分

(イ)　段がある部分の上下端に近接する部分又は傾斜がある部分の上端に近接する部分(次に掲げる部分は除く。)

a　勾配が20分の1を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの

b　高さが16センチメートルを超えず、かつ、勾配が12分の1を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの

c　段がある部分若しくは傾斜がある部分と連続して手すりを設ける踊り場等

(1)　次に掲げる場合には、それぞれ次に定める経路のうち1以上(エに掲げる場合にあっては、その全て)を移動等円滑化経路等にしなければならない。

ア　建築物に、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する居室(以下この表において「利用居室」という。)を設ける場合　道等から当該利用居室までの経路(幼稚園、保育所及び母子生活支援施設並びに理髪店、クリーニング取次店、質屋及び貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗については、直接地上へ通ずる出入口のある階(以下「地上階」という。)又はその直上階若しくは直下階のみに利用居室を設ける場合にあっては、当該地上階とその直上階又は直下階との間の上下の移動に係る部分を除く。)

イ　建築物又はその敷地に車椅子使用者用便房(車椅子使用者用客室に設けられるものを除く。)を設ける場合　利用居室(当該建築物に利用居室が設けられていないときは、道等。ウにおいて同じ。)から当該車椅子使用者用便房までの経路

ウ　建築物又はその敷地に車椅子使用者用駐車施設を設ける場合　当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室までの経路

エ　建築物が公共用歩廊である場合　その一方の側の道等から当該公共用歩廊を通過し、その他方の側の道等までの経路(当該公共用歩廊又はその敷地にある部分に限る。)

(2)　移動等円滑化経路等上に、階段又は段を設けないこと。ただし、傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合は、この限りでない。

移動等円滑化経路等を構成する出入口は、次に掲げるものであること。

(1)　幅は、85センチメートル以上とすること((2)に掲げるもの並びにエレベーターの籠及び昇降路の出入口に設けられるものを除く。)。

(2)　直接地上へ通ずる出入口の幅は、100センチメートル以上とすること。

(3)　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

(1)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する廊下等は、次に掲げるものでなければならない。

ア　表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

イ　階段又は傾斜路(階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。)の上端に近接する廊下等の部分(不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。)には、視覚障害者に対し段差又は傾斜の存在の警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、当該廊下等の部分が次に掲げるものである場合は、この限りでない。

(ア)　勾配が20分の1を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの

(イ)　高さが16センチメートルを超えず、かつ、勾配が12分の1を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの

(ウ)　主として自動車の駐車の用に供する施設に設けるもの

(2)　移動等円滑化経路等を構成する廊下等は、(1)に掲げるもののほか、次に掲げるものであること。

ア　幅は、140センチメートル以上とすること。

イ　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

ウ　階段の下端に近接する廊下等の部分(不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。)には、点状ブロック等を敷設すること(主として自動車の駐車の用に供する施設に設ける場合又は点状ブロック等の敷設が施設の利用に特に支障を来す場合を除く。)。

エ　授乳及びおむつ交換のできる場所を1以上設け、ベビーベッド、椅子等の設備を適切に配置するとともに、その付近に、その旨の表示を行うこと(他に授乳及びおむつ交換のできる場所を設ける場合を除く。)。

(1)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階段は、次に掲げるものでなければならない。

ア　段がある部分に、手すりを設けること。

イ　表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

ウ　踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。

エ　段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。

オ　段がある部分の上端に近接する踊り場の部分(不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。)には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、当該踊り場の部分が主として自動車の駐車の用に供する施設に設けられるものである場合又は段がある部分と連続して手すりが設けられているものである場合においては、この限りでない。

カ　主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。

(2)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階段のうち1以上は、(1)に掲げるもののほか、次に掲げるものでなければならない。

ア　踊り場に手すりを設けること。

イ　蹴上げの寸法は18センチメートル以下、踏面の寸法は26センチメートル以上とすること。

ウ　階段の幅(当該階段の幅の算定に当たっては、手すりの幅は10センチメートルを限度として、ないものとみなす。)は、120センチメートル以上とすること。

(3)　(2)の規定は、6の項(1)に定める基準を満たすエレベーター及びその乗降ロビーを併設する場合には、適用しない。ただし、主として高齢者、障害者等が利用する階段については、この限りでない。

(1)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する傾斜路(階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。)は、次に掲げるものでなければならない。

ア　勾配が12分の1を超え、又は高さが16センチメートルを超える傾斜がある部分には、手すりを設けること。

イ　表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

ウ　その前後の廊下等との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。

エ　傾斜がある部分の上端に近接する踊り場の部分(不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。)には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。ただし、当該踊り場の部分が次に掲げるものである場合は、この限りでない。

(ア)　勾配が20分の1を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの

(イ)　高さが16センチメートルを超えず、かつ、勾配が12分の1を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの

(ウ)　主として自動車の駐車の用に供する施設に設けるもの

(エ)　傾斜がある部分と連続して手すりを設けるもの

(2)　移動等円滑化経路等を構成する傾斜路(階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。)は、(1)に掲げるもののほか、次に掲げるものであること。

ア　幅は、階段に代わるものにあっては140センチメートル以上、階段に併設するものにあっては90センチメートル以上とすること。

イ　勾配は、12分の1を超えないこと。

ウ　高さが75センチメートルを超えるものにあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏幅が150センチメートル以上の踊り場を設けること。

エ　手すりを設けること((1)のアに規定する手すりが設けられている場合を除く。)。

オ　両側に側壁又は立ち上がりを設けること。

カ　傾斜路の始点及び終点には、車椅子が安全に停止することができる平たんな部分を設けること。

(3)　道等及び車椅子使用者用駐車施設から一般客室までの階段又は段を設けない経路(以下「宿泊者特定経路」という。)を構成する傾斜路(階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。)は、次に掲げるものであること。

ア　勾配が12分の1を超え、又は高さが16センチメートルを超える傾斜がある部分には、手すりを設けること。

イ　表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

ウ　その前後の廊下等との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。

エ　幅は、階段に代わるものにあっては120センチメートル以上、階段に併設するものにあっては90センチメートル以上とすること。

オ　勾配は、12分の1を超えないこと。ただし、高さが16センチメートル以下のものにあっては、8分の1を超えないこと。

カ　高さが75センチメートルを超えるものにあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏幅が150センチメートル以上の踊り場を設けること。

キ　両側に側壁又は立ち上がりを設けること。

ク　傾斜路の始点及び終点には、車椅子が安全に停止することができる平たんな部分を設けること。

移動等円滑化経路等又は宿泊者特定経路を構成する特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機(平成18年国土交通省告示第1492号第1に規定するもの)は、次に掲げる構造とすること。

(1)　エレベーターにあっては、次に掲げるものであること。

ア　平成12年建設省告示第1413号第1第9号に規定するものとすること。

イ　籠の幅は70センチメートル以上とし、かつ、奥行きは120センチメートル以上とすること。

ウ　車椅子使用者が籠内で方向を変更する必要がある場合にあっては、籠の幅及び奥行きが十分に確保されていること。

(2)　エスカレーターにあっては、平成12年建設省告示第1417号第1ただし書に規定するものであること。

(1)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合には、床の表面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

(2)　(1)の便所のうち1以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ1以上)は、次に掲げるものとすること。

ア　便所内に、次に掲げる構造の車椅子使用者用便房を1以上設けること。

(ア)　腰掛便座、手すり等が適切に配置されていること。

(イ)　車椅子使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。

イ　便所内に、高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房を1以上設けること。

ウ　便所内に、ベビーチェアその他の乳幼児を座らせることができる設備を設けた便房を1以上設け、当該便房及び便所の出入口には、その旨の表示を行うこと。

エ　便所内に、ベビーベッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備を設け、当該便所の出入口には、その旨の表示を行うこと(他におむつ交換ができる場所を設ける場合を除く。)。

(3)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する男子用小便器のある便所を設ける場合には、そのうち1以上に、床置式の小便器、壁掛式の小便器(受け口の高さが35センチメートル以下のものに限る。)その他これらに類する小便器を1以上設けなければならない。

(1)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する浴室等を設ける場合には、床の表面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げなければならない。

(2)　(1)の浴室等のうち1以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ1以上)は、次に掲げるものでなければならない。

ア　浴槽、シャワー、手すり等が適切に配置されていること。

イ　車椅子使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。

ウ　出入口は、次に掲げるものであること。

(ア)　幅は、85センチメートル以上とすること。

(イ)　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

(1)　宿泊施設には、客室の総数が50以上の場合は、車椅子使用者用客室を客室の総数に100分の1を乗じて得た数(その数に1未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数)以上設けなければならない。

(2)　車椅子使用者用客室は、次に掲げるものでなければならない。

ア　便所は、次に掲げるものであること。ただし、当該客室が設けられている階に不特定かつ多数の者が利用する便所(車椅子使用者用便房が設けられたものに限る。)が1以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ1以上)設けられている場合は、この限りでない。

(ア)　便所内に、次に掲げる構造の車椅子使用者用便房を設けること。

a　腰掛便座、手すり等が適切に配置されていること。

b　車椅子使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。

(イ)　車椅子使用者用便房及び当該便房が設けられている便所の出入口は、次に掲げるものであること。

a　幅は、80センチメートル以上とすること。

b　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

イ　浴室等は、次に掲げるものであること。ただし、当該客室が設けられている建築物に不特定かつ多数の者が利用する次に掲げる要件に該当する浴室等が1以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ1以上)設けられている場合は、この限りでない。

(ア)　車椅子使用者が円滑に利用することができるものとして次に掲げる構造であること。

a　浴槽、シャワー、手すり等が適切に配置されていること。

b　車椅子使用者が円滑に利用できるよう十分な空間が確保されていること。

(イ)　出入口は、アの(イ)に掲げるものであること。

(3)　一般客室は、次に掲げるものでなければならない。

ア　宿泊者特定経路を1以上確保すること。ただし、傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合は、この限りでない。

イ　一般客室(和室部分を除く。ウ及びエにおいて同じ。)の出入口の幅は、80センチメートル以上とすること。

ウ　一般客室内の1以上の便所及び1以上の浴室等の出入口の幅は、75センチメートル以上(一般客室の床面積(和室部分及び同一客室内に複数の階がある場合における当該一般客室の出入口のある階の部分以外の部分の床面積を除く。オにおいて同じ。)が15平方メートル未満の場合にあっては、70センチメートル以上)とすること。

エ　一般客室内(同一客室内に複数の階がある場合は、当該一般客室の出入口のある階の部分に限る。)には階段又は段を設けないこと。ただし、次の(ア)から(ウ)までに掲げる場合に応じ、当該(ア)から(ウ)までに定める部分を除く。

(ア)　同一客室内に複数の階がある場合　当該一般客室の出入口のある階とその直上階又は直下階との間の上下の移動に係る階段又は段の部分

(イ)　勾配が、12分の1を超えない傾斜路を併設する場合　当該傾斜路が併設された階段又は段の部分

(ウ)　浴室等の内側に防水上必要な最低限の高低差を設ける場合　当該高低差の部分

オ　ウの規定に該当する便所及び浴室等の出入口に接する通路その他これに類するもの(当該出入口に接して脱衣室、洗面所その他これらに類する場所が設けられている場合にあっては、当該出入口を除く当該場所の1以上の出入口及びこれに接する通路その他これに類するもの)の幅は、100センチメートル以上(一般客室の床面積が15平方メートル未満の場合にあっては、80センチメートル以上)とすること。

カ　当該宿泊者特定経路を構成する敷地内の通路が地形の特性によりアの規定によることが困難である場合におけるアの規定の適用については、ア中「宿泊者特定経路」とあるのは、「当該ホテル又は旅館の車寄せ及び車椅子使用者用駐車施設から一般客室までの階段又は段を設けない経路」とする。

キ　宿泊者特定経路となるべき経路又はその一部が移動等円滑化経路等又はその一部となる場合にあっては、当該宿泊者特定経路となるべき経路又はその一部については、ア及びカの規定は、適用しない。

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する観覧席又は客席を設ける場合は、次に掲げる構造とすること。

(1)　車椅子使用者のための観覧席又は客席を出入口から容易に到達でき、かつサイトライン(可視線)に配慮した位置に設けること。

(2)　集団補聴設備その他の高齢者、障害者等の利用に配慮した設備を設けること。

(1)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する敷地内の通路は、次に掲げるものでなければならない。

ア　表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

イ　段がある部分は、次に掲げるものであること。

(ア)　手すりを設けること。

(イ)　踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。

(ウ)　段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。

ウ　傾斜路は、次に掲げるものであること。

(ア)　勾配が12分の1を超え、又は高さが16センチメートルを超え、かつ、勾配が20分の1を超える傾斜がある部分には、手すりを設けること。

(イ)　その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。

(2)　移動等円滑化経路等を構成する敷地内の通路は、(1)に掲げるもののほか、次に掲げるものであること。

ア　幅は、140センチメートル以上とすること。

イ　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

ウ　傾斜路は、次に掲げるものであること。

(ア)　幅は、段に代わるものにあっては140センチメートル以上、段に併設するものにあっては90センチメートル以上とすること。

(イ)　勾配は、20分の1を超えないこと。

(ウ)　手すりを設けること。

(エ)　両側に側壁又は立ち上がりを設けること。

(オ)　傾斜路の始点及び終点には、車椅子が安全に停止することができる平たんな部分を設けること。

(3)　1の項(1)のアに定める経路を構成する敷地内の通路が、地形の特殊性により(2)の規定によることが困難である場合におけるこの表の規定の適用については、1の項(1)のア中「道等」とあるのは「当該建築物の車寄せ」とする。

(1)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合には、そのうち1以上に、車椅子使用者用駐車施設を1以上設けなければならない。

(2)　車椅子使用者用駐車施設は、次に掲げるものでなければならない。

ア　幅は、350センチメートル以上とすること。

イ　当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室(当該建築物に利用居室が設けられていないときは、道等。(3)において同じ。)までの経路の長さができるだけ短くなる位置に設けること。

(3)　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場に車椅子使用者用駐車施設を設ける場合には、当該車椅子使用者用駐車施設又はその付近に、当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室までの経路についての誘導表示を設けなければならない。

移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の付近には、それぞれ、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設があることを表示する次に掲げる要件に該当する標識を設けなければならない。

(1)　高齢者、障害者等の見やすい位置に設けること。

(2)　表示すべき内容が容易に識別できること(当該内容が日本産業規格Z8210に定められているときは、これに適合すること。)。

(1)　建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示した案内板その他の設備を設けなければならない。ただし、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。

(2)　建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機又は便所の配置について、次に掲げる方法により、視覚障害者に示すための設備を設けなければならない。

ア　文字等の浮き彫り

イ　音による案内

ウ　点字及びア又はイに類するもの

(3)　案内所を設ける場合には、(1)及び(2)の規定は適用しない。

(1)　道等から15の項(2)の規定による設備又は15の項(3)の規定による案内所までの経路(不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するものに限る。)は、そのうち1以上を、視覚障害者が円滑に利用できる経路(以下この項において「視覚障害者移動等円滑化経路」という。)にしなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、この限りでない。

ア　建築物の内にある当該建築物を管理する者等が常時勤務する案内所から直接地上へ通ずる出入口を容易に視認でき、かつ、道等から当該出入口までの経路が(2)に定める基準に適合するものである場合

イ　道等から案内設備までの経路が主として自動車の駐車の用に供する施設に設けるもの

(2)　視覚障害者移動等円滑化経路は、次に掲げるものでなければならない。

ア　視覚障害者移動等円滑化経路に、視覚障害者の誘導を行うために、線状ブロック等及び点状ブロック等を適切に組み合わせて敷設し、又は音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備を設けること。ただし、進行方向を変更する必要がない風除室内においては、この限りでない。

イ　視覚障害者移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路の次に掲げる部分には、視覚障害者に対し警告を行うために、点状ブロック等を敷設すること。

(ア)　車路に近接する部分

(イ)　段がある部分又は傾斜がある部分の上端に近接する部分(次に掲げる部分は除く。)

a　勾配が20分の1を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの

b　高さが16センチメートルを超えず、かつ、勾配が12分の1を超えない傾斜がある部分の上端に近接するもの

c　段がある部分若しくは傾斜がある部分と連続して手すりを設ける踊り場等

(1)　共同住宅等においては、道等から各住戸(地上階又はその直上階若しくは直下階のみに住戸がある共同住宅等にあっては、地上階にあるものに限る。以下同じ。)までの経路のうち1以上を、多数の者が円滑に利用できる経路(以下この表において「特定経路」という。)にしなければならない。

(2)　共同住宅等に、多数の者が利用する居室、車いす使用者用便房又は車いす使用者用駐車施設を設ける場合においては、別表第5のうち移動等円滑化経路等に係る規定を適用する。この場合において、同表のうち移動等円滑化経路等に係る規定の適用を受けた特定経路となるべき経路又はその一部については、この表の規定は適用しない。

(3)　特定経路上には、階段又は段を設けないこと。ただし、傾斜路又はエレベーターその他の昇降機を併設する場合は、この限りでない。

特定経路を構成する出入口は、次に掲げるものであること。

(1)　幅は、80センチメートル以上とすること。

(2)　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

(1)　多数の者が利用する廊下等は、次に掲げるものでなければならない。

ア　表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

(2)　特定経路を構成する廊下等は、(1)に掲げるもののほか、次に掲げるものであること。

ア　幅は、120センチメートル以上とすること。

イ　50メートル以内ごとに車いすの転回に支障がない場所を設けること。

ウ　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

(1)　多数の者が利用する階段は、次に掲げるものでなければならない。

ア　段がある部分に、手すりを設けること。

イ　表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

ウ　踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。

エ　段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。

オ　主たる階段は、回り階段でないこと。ただし、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、この限りでない。

(2)　多数の者が利用する階段のうち1以上は、(1)に掲げるもののほか、次に掲げるものでなければならない。

ア　踊場に手すりを設けること。

イ　けあげの寸法は18センチメートル以下、踏面の寸法は26センチメートル以上とすること。

ウ　階段の幅(当該階段の幅の算定に当たっては、手すりの幅は10センチメートルを限度として、ないものとみなす。)は、120センチメートル以上とすること。

(3)　(2)の規定は、別表第5の6の項に定める基準を満たすエレベーター及びその乗降ロビーを併設する場合には、適用しない。ただし、主として高齢者、障害者等が利用する階段については、この限りでない。

(1)　多数の者が利用する傾斜路(階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。)は、次に掲げるものでなければならない。

ア　こう配が12分の1を超え、又は高さが16センチメートルを超える傾斜がある部分には、手すりを設けること。

イ　表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

ウ　その前後の廊下等との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。

(2)　特定経路を構成する傾斜路(階段に代わり、又はこれに併設するものに限る。)は、(1)に掲げるもののほか、次に掲げるものであること。

ア　幅は、階段に代わるものにあっては120センチメートル以上、階段に併設するものにあっては90センチメートル以上とすること。

イ　こう配は、12分の1を超えないこと。ただし、高さが16センチメートル以下のものにあっては、8分の1を超えないこと。

ウ　高さが75センチメートルを超えるものにあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏幅が150センチメートル以上の踊場を設けること。

エ　両側に側壁又は立ち上がりを設けること。

オ　傾斜路の始点及び終点には、車いすが安全に停止することができる平たんな部分を設けること。

特定経路を構成するエレベーター(7の項に規定するものを除く。以下この項において同じ。)及びその乗降ロビーは、次に掲げるものであること。

(1)　かごは、各住戸、車いす使用者用便房又は車いす使用者用駐車施設がある階及び地上階に停止すること。

(2)　かご及び昇降路の出入口の幅は、80センチメートル以上とすること。

(3)　かごの奥行きは、115センチメートル以上とすること。

(4)　乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅及び奥行きは、150センチメートル以上とすること。

(5)　かご内及び乗降ロビーには、車いす使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること。

(6)　かご内に、かごが停止する予定の階及びかごの現在位置を表示する装置を設けること。

(7)　乗降ロビーに、到着するかごの昇降方向を表示する装置を設けること。

特定経路を構成する特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機(平成18年国土交通省告示第1492号第1に規定するもの)は、次に掲げる構造とすること。

(1)　エレベーターにあっては、次に掲げるものであること。

ア　平成12年建設省告示第1413号第1第9号に規定するものとすること。

イ　かごの幅は70センチメートル以上とし、かつ、奥行きは120センチメートル以上とすること。

ウ　車いす使用者がかご内で方向を変更する必要がある場合にあっては、かごの幅及び奥行きが十分に確保されていること。

(2)　エスカレーターにあっては、平成12年建設省告示第1417号第1ただし書に規定するものであること。

(1)　多数の者が利用する便所を設ける場合には、床の表面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

(2)　(1)の便所のうち1以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ1以上)は、次に掲げるものとすること。

ア　便所内に、次に掲げる構造の車いす使用者用便房を1以上設けること。

(ア)　腰掛便座、手すり等が適切に配置されていること。

(イ)　車いす使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。

イ　便所内に、高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房を1以上設けること。

(3)　多数の者が利用する男子用小便器のある便所を設ける場合には、そのうち1以上に、床置式の小便器、壁掛式の小便器(受け口の高さが35センチメートル以下のものに限る。)その他これらに類する小便器を1以上設けなければならない。

(1)　多数の者が利用する浴室等を設ける場合には、床の表面を粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げなければならない。

(2)　(1)の浴室等のうち1以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ1以上)は、次に掲げるものでなければならない。

ア　浴槽、シャワー、手すり等が適切に配置されていること。

イ　車いす使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。

ウ　出入口は、次に掲げるものであること。

(ア)　幅は、85センチメートル以上とすること。

(イ)　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

(1)　多数の者が利用する敷地内の通路は、次に掲げるものでなければならない。

ア　表面は、粗面とし、又は滑りにくい材料で仕上げること。

イ　段がある部分は、次に掲げるものであること。

(ア)　手すりを設けること。

(イ)　踏面の端部とその周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことにより段を容易に識別できるものとすること。

(ウ)　段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものを設けない構造とすること。

ウ　傾斜路は、次に掲げるものであること。

(ア)　こう配が12分の1を超え、又は高さが16センチメートルを超え、かつ、こう配が20分の1を超える傾斜がある部分には、手すりを設けること。

(イ)　その前後の通路との色の明度、色相又は彩度の差が大きいことによりその存在を容易に識別できるものとすること。

(2)　特定経路を構成する敷地内の通路は、(1)に掲げるもののほか、次に掲げるものであること。

ア　幅は、120センチメートル以上とすること。

イ　50メートル以内ごとに車いすの転回に支障がない場所を設けること。

ウ　戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

エ　傾斜路は、次に掲げるものであること。

(ア)　幅は、段に代わるものにあっては120センチメートル以上、段に併設するものにあっては90センチメートル以上とすること。

(イ)　こう配は、12分の1を超えないこと。ただし、高さが16センチメートル以下のものにあっては、8分の1を超えないこと。

(ウ)　両側に側壁又は立ち上がりを設けること。

(エ)　傾斜路の始点及び終点には、車いすが安全に停止することができる平たんな部分を設けること。

(オ)　高さが75センチメートルを超えるもの(こう配が20分の1を超えるものに限る。)にあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏幅が150センチメートル以上の踊場を設けること。

(3)　1の項(1)に定める経路を構成する敷地内の通路が、地形の特殊性により(2)の規定によることが困難である場合におけるこの表の規定の適用については、1の項(1)中「道等」とあるのは「当該共同住宅等の車寄せ」とする。

(1)　多数の者が利用する駐車場を設ける場合には、そのうち1以上に車いす使用者用駐車施設を1以上設けなければならない。

(2)　車いす使用者用駐車施設は、次に掲げるものでなければならない。

ア　幅は、350センチメートル以上とすること。

イ　当該車いす使用者用駐車施設から利用居室(当該建築物に利用居室が設けられていないときは、道等。(3)において同じ。)までの経路の長さができるだけ短くなる位置に設けること。

(3)　多数の者が利用する駐車場に車いす使用者用駐車施設を設ける場合には、当該車いす使用者用駐車施設又はその付近に、当該車いす使用者用駐車施設から利用居室までの経路についての誘導表示を設けなければならない。

移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の付近には、それぞれ、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設があることを表示する次に掲げる要件に該当する標識を設けなければならない。

(1)　高齢者、障害者等の見やすい位置に設けること。

(2)　表示すべき内容が容易に識別できること(当該内容が日本産業規格Z8210に定められているときは、これに適合すること。)。

(1)　建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示した案内板その他の設備を設けなければならない。ただし、当該エレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。

(2)　建築物又はその敷地には、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機又は便所の配置について、次に掲げる方法により、視覚障害者に示すための設備を設けなければならない。

ア　文字等の浮き彫り

イ　音による案内

ウ　点字及びア又はイに類するもの

(3)　案内所を設ける場合には、(1)及び(2)の規定は適用しない。

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する出入口は、次に掲げるものでなければならない。ただし、直接地上へ通ずる出入口、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する居室(以下この表において「利用居室」という。)の出入口並びに便所及び便房(2の項に掲げるものに限る。)の出入口に限る。

(1)　幅は、80センチメートル以上とすること。

(2)　通行の際に支障となる段差を設けないこと。ただし、敷地の状況、施設の構造その他の事情により段差を設けないことができない場合において、当該建築物を管理する者の介助等により、高齢者、障害者等が通行することが可能であるときは、この限りでない。

(3)　直接地上へ通ずる出入口と利用居室の出入口を結ぶ通行可能な経路を確保すること。(上下階の移動に係る部分は、この限りでない。)

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合には、そのうち1以上に、車いす使用者が利用することができる次に掲げる構造の便房を1以上設けること。

(1)　腰掛便座、手すり等が適切に配置されていること。

(2)　車いす使用者が利用することができるような空間であること。

(3)　直接地上へ通ずる出入口と当該便房の出入口を結ぶ通行可能な経路を確保すること。(上下階の移動に係る部分は、この限りでない。)

外部の道路等と接する出入口は、次に定める構造とする。ただし、地形上又は構造上、2の項に定める構造の園路に接続しがたい出入口については、この限りでない。この場合、整備基準に適合した出入口の位置を明示する案内板を設けること。

(1)　幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、90センチメートル以上とすることができる。

(2)　車椅子使用者が通過する際に支障となる段差がないこと。

(3)　出入口から水平距離が150センチメートル以上の水平面を確保すること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

(4)　路面は、平たんで濡れても滑りにくい仕上げとすること。

(5)　点状ブロック(警告用)、舗装材の変化等により道路との境界を明示すること。また、直接車道と接する場合には、2センチメートルを標準として段差を設けること。

高齢者、障害者等が円滑に主要な施設を利用できる園路を、次に定める構造により1経路以上設けること。この園路は1の項で定める出入口及び9の項で定める駐車場に接続するものとする。また、敷地境界から当該出入口に至る経路も同様とする。

(1)　幅は、180センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近及び50メートル以内ごとに、車椅子が転回できる場所を確保した上で、幅120センチメートル以上とすることができる。

(2)　縦断勾配は、4パーセント(25分の1)以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別な理由によりやむを得ない場合は、8パーセント(約12分の1)以下とすることができる。

(3)　3ないし4パーセント(約30分の1ないし25分の1)の縦断勾配が50メートル以上続く場合は、途中に150センチメートル以上の水平部分を設けること。

(4)　段差を設けないこと。

(5)　縁石、街きょ等により段差を生じる場合は、5パーセント(20分の1)以下(構造上等やむを得ない場合は、8パーセント(約12分の1)以下)の勾配ですりつけること。やむを得ず段差を残す場合は、その段差は2センチメートル以下とすること。

(6)　やむを得ず段差を設ける場合は、4の項で定める構造の傾斜路を併設すること。

(7)　横断勾配は、1パーセント(100分の1)以下とすること。ただし、排水等により特別な理由がある場合のみ2パーセント(50分の1)以下とすることができる。

(8)　園路に付帯する観覧場所及び休憩場所には、車椅子が安定して停止できる水平部分を適宜設けること。

(9)　路面は、平たんで濡れても滑りにくい仕上げとすること。

(10)　視覚障害者誘導用ブロックを園路の要所に敷設すること。

階段(その踊り場を含む。)は、次に定める構造とする。

(1)　回り段は用いないこと。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

(2)　幅は、120センチメートル以上とすること。

(3)　階段の始終点及び高さ300センチメートル以内ごとに長さ150センチメートル以上の水平部分(踊り場)を設けること。

(4)　手すりを両側に連続して設けること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

(5)　手すりの端部付近に、階段の通ずる場所を示す点字を貼りつけること。

(6)　表面は、平たんで濡れても滑りにくい仕上げとすること。

(7)　踏面は、視覚障害者等が識別しやすいものとし、かつ、つまずきにくい構造とすること。

(8)　両側に立ち上がりを設けること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。

(9)　2の項で定める園路に階段を設ける場合は、4の項で定める構造の傾斜路を併設すること。ただし、エレベーター等の設置により、これに代えることができる。

(10)　階段の始終端部に近接する路面には、点状ブロック(警告用)を敷設すること。

傾斜路(階段若しくは段に代わり、又はこれに併設するものに限る。)は、次に定める構造とする。

(1)　幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、階段又は段に併設する場合は、90センチメートル以上とすることができる。

(2)　縦断勾配は、原則として5パーセント(20分の1)以下とすること。ただし、傾斜路の高さが75センチメートル以下の場合は、8パーセント(約12分の1)以下とすることができる。

(3)　傾斜路の始終点及び高さ75センチメートルごとに、長さ150センチメートル以上の水平部分(踊り場)を設けること。

(4)　手すりを両側に連続して設けること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

(5)　両側に、立ち上がりを設けること。ただし、側面が壁面である場合には、この限りでない。

(6)　路面は、平たんで濡れても滑りにくい仕上げとすること。

(7)　横断勾配は設けないこと。

高齢者、障害者等が転落するおそれのある場所には、柵、視覚障害者誘導用ブロックその他の高齢者、障害者等の転落を防止するための設備を設けること。

不特定かつ多数の者が利用する休憩所を設ける場合、そのうち1以上は、次に定める構造とすること。

(1)　出入口の幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、幅は、80センチメートル以上とすることができる。

(2)　高齢者、障害者等が利用する際に支障となる段差を設けないこと。

(3)　やむを得ず段差を設ける場合には、4の項で定める構造の傾斜路を併設すること。

(4)　休憩所は、車椅子使用者等の円滑な利用に適した広さを確保すること。

不特定かつ多数の者が利用する野外劇場・野外音楽堂を設ける場合は、次に定める構造とすること。

(1)　出入口の幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、構造上やむを得ない場合は、幅は、80センチメートル以上とすることができる。

(2)　出入口及び通路に段差を設けないこと。

(3)　やむを得ず段差を設ける場合には、4の項で定める構造の傾斜路を併設すること。

(4)　車椅子使用者等が利用目的に沿って円滑に活動できる広さを確保すること。

(5)　通路の幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端付近などの広さを車椅子の転回に支障がないものとした上で、幅80センチメートル以上とすることができる。

(6)　縦断勾配は、5パーセント(20分の1)以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別な理由によりやむを得ない場合は、8パーセント(約12分の1)以下とすることができる。

(7)　横断勾配は、1パーセント(100分の1)以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別な理由によりやむを得ない場合は、2パーセント(50分の1)以下とすることができる。

(8)　平たんで、濡れても滑りにくい仕上げとすること。

(9)　高齢者、障害者等が転落するおそれのある場所には、柵、視覚障害者誘導用ブロックその他の高齢者、障害者等の転落を防止するための設備を設けること。

(10)　便所を設ける場合は、そのうち1以上は、10の項に規定する整備基準を準用すること。

(11)　計画収容者数が200以下の場合は、計画収容者数に50分の1を乗じて得た数(1未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数)以上とし、計画収容者数が200を超える場合は、計画収容者数に100分の1を乗じて得た数(1未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数)に2を加えた数以上を車椅子使用者用観覧スペース等として設けること。

(12)　車椅子使用者用観覧スペース等は、次に定める構造とする。

ア　幅は90センチメートル以上とし、奥行きは120センチメートル以上とすること。

イ　段差を設けないこと。

ウ　車椅子使用者が転落するおそれのある場所には、柵その他の車椅子使用者の転落を防止するための設備を設けること。

エ　出入口から容易に到達でき、かつサイトライン(可視線)に配慮した位置に設けること。

便所及び休憩所以外の公園内の建築物(管理事務所等)並びに屋内設備は、別表第3に規定する整備基準及び別表第5に規定する遵守基準を準用する。ただし、建築物内に便所を計画する場合は、10の項に規定する整備基準とすること。

不特定かつ多数の者が利用する駐車場を設ける場合は、そのうち1以上に、当該駐車場の全駐車台数が200以下の場合は、駐車台数に50分の1を乗じて得た数(1未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数)以上とし、全駐車台数が200を超える場合は、当該駐車台数に100分の1を乗じて得た数(1未満の端数が生じたときは、これを切り上げて得た数)に2を加えた数以上を、車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設として、次に定める構造により設置すること。ただし、専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車(いずれも側車付きのものを除く。)のための駐車場については、この限りでない。

(1)　幅は、350センチメートル以上とすること。

(2)　2の項で定める構造の園路に接続しやすい位置に設けること。

(3)　障害者のための駐車スペースである旨を見やすい方法により表示すること。

(1)　便所を設ける場合は、次に定める構造とすること。

ア　出入口の幅は、85センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、80センチメートル以上とすることができる。

イ　便所の出入口に至る通路に段差を設けないこと。やむを得ず段差を設ける場合は、次に定める傾斜路を設けること。

(ア)　幅は、90センチメートル以上とすること。

(イ)　勾配は、5パーセント(20分の1)以下とすること。ただし、高低差が16センチメートル以下の場合は12パーセント(約8分の1)以下、傾斜路の高さが75センチメートル以下の場合は8パーセント(約12分の1)以下とすることができる。

ウ　表面は、濡れても滑りにくい仕上げとすること。

エ　高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房を1以上設けること。

(2)　車椅子使用者用便房

便所を設ける場合は、車椅子使用者用便房又は車椅子使用者用便房を有する便所を1以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ1以上)設けることとし、次に定める構造とすること。

ア　戸は、車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

イ　腰掛便座、手すり等が適切に配置されていること。

ウ　車椅子使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。

エ　一般用の便所に近接し、分かりやすく利用しやすい位置に設けること。

オ　車椅子使用者用便房のある便所及び車椅子使用者用便房には、当該車椅子使用者用便房の設備及び機能を表示すること。

(3)　一般便所(大便器)

複数の便房がある場合、1以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ1以上)を次に定める構造とすること。

ア　大便器は、1以上を腰掛け式とし、手すりを設けること。

イ　便房の戸には、腰掛け式便器である旨を表示すること。

(4)　一般便所(小便器)

小便器を設ける場合には、そのうち1以上に、手すり及び光感知式自動洗浄装置を備えた、受け口の高さが35センチメートル以下の小便器を設けること。

水飲み・手洗場は、次に定める構造とする。

(1)　飲み口は、上向きとすること。

(2)　飲み口までの高さは、70ないし80センチメートルとし、下部に高さ65センチメートル以上、奥行き45センチメートル以上のスペースを確保すること。

(3)　車椅子が接近し方向転換できるように、使用方向に150センチメートル以上かつ幅150センチメートル以上の水平部分を設けること。

高齢者、障害者等が円滑に利用できる施設の配置や経路を表示した案内板や標識等を設置する場合は、そのうち1以上は次に定める構造とし、高齢者、障害者等が円滑に利用できる園路及び広場の出入口の付近に設けること。

(1)　園内の要所に必要に応じて案内板、説明板及び標識を設けること。

(2)　標記内容が容易に読み取れるような文字の大きさ、色調及び明度とし、分かりやすい位置に、車椅子使用者にも見やすい高さに設けること。

(3)　案内板には、車椅子での利用が可能な園路及び施設を表示すること。

(4)　案内板等は、通行の支障とならないよう通路に突出しない位置に設置すること。ただし、やむを得ず突出する場合は、案内板等の下端の位置が地上250センチメートル以上になるよう設置すること。

(5)　平仮名、絵文字(ピクトグラム)、ローマ字等による標示を併用すること。

ベンチは、高齢者、障害者等の休憩や観賞等にふさわしい場所に利用しやすい構造のものを設置すること。

野外卓は、次に定める構造とする。

(1)　車椅子使用者が使用できるように150センチメートル以上の水平部分を設けること。

(2)　卓の下部に、高さ65センチメートル以上、奥行き45センチメートル以上のスペースを設けること。

(1)　駅舎等の出入口には、段差を設けないこと。段差がある場合は、7の項に定める構造の傾斜路を設けること。地形上又は構造上困難な駅舎等の場合であっても、1以上の出入口については段差を解消すること。

(2)　床の表面は、平たんで濡れても滑りにくい仕上げとすること。

(3)　幅は、90センチメートル以上とすること。ただし、既設の駅舎等で構造上困難な場合は、85センチメートル以上とすること。

駐車場を設ける場合の位置及び構造等については、別表第3に規定する整備基準及び別表第5に規定する遵守基準を準用する。

(1)　移動等円滑化経路を構成する通路等においては、次に定める構造とすること。

ア　幅は、140センチメートル以上とすること。ただし、既設の駅舎等で構造上困難な場合は、車椅子使用者が円滑に通行できる構造とした上で、120センチメートル以上とすることができる。

イ　床面には、段差を設けないこと。段差がある場合は、7の項に定める構造の傾斜路を設けること。

ウ　壁面及び柱面の看板並びに設置物は、突き出さないようにすること。やむを得ず突き出る場合は、面をとるなどの安全な措置をとること。

エ　高齢者、障害者等に配慮し、十分な明るさを確保した照明設備を設けること。

(2)　床の表面は、平たんで濡れても滑りにくい仕上げとすること。

(1)　出札・案内所等のカウンターは、蹴込みを設けるなど車椅子使用者の利用に支障のない構造とすること。ただし、常時勤務する者が容易にカウンターの前に出て対応できる場合は、この限りでない。

(2)　出札・案内所等のカウンターに至る経路には、視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。

(3)　案内所等(勤務する者を置かないものは除く。)には、筆談用具等を準備し、当該用具のある旨の表示をすること。

(1)　主要な階段には、回り段を設けないこと。ただし、構造上困難な場合は、この限りでない。

(2)　幅は、120センチメートル以上とすること。

(3)　高さが概ね300センチメートル以内ごとに、踊り場を設けること。

(4)　手すりの端部の付近には、階段の通ずる場所を示す点字を表記すること。

(5)　表面は、平たんで濡れても滑りにくい仕上げとすること。

(6)　踏面の端部の全体は、視覚障害者等が識別しやすいものとし、かつ、つまずきにくい構造とすること。

(7)　階段下等において、高さが十分確保できないような空間等を設けないこと。やむを得ず空間が生じる場合は、視覚障害者等に配慮した安全な措置を講ずること。

(8)　階段の両側には、立ち上がりが設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。

(9)　高齢者、障害者等に配慮し、十分な明るさを確保した照明設備を設けること。

(1)　移動等円滑化経路を構成する傾斜路においては、次に定める構造とすること。ただし、既設の駅舎等で構造上困難な場合は、この限りでない。

ア　幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、段を併設する場合は、90センチメートル以上とすることができる。

イ　勾配は、屋内にあっては12分の1以下、屋外にあっては20分の1以下とすること。ただし、屋内、屋外とも傾斜路の高さが16センチメートル以下の場合は8分の1以下、屋外において傾斜路の高さが75センチメートル以下の場合は12分の1以下とすることができる。

ウ　高さ75センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ75センチメートル以内ごとに長さ150センチメートル以上の踊り場を設けること。

エ　傾斜路の折り返し部分には踊り場を設け、他の通路と出会う部分には、水平部分を設けること。

(2)　傾斜路の両側は、35センチメートル以上の立ち上がり(車椅子当たり)が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。

(3)　床の表面は、濡れても滑りにくい仕上げとすること。

(4)　傾斜路の勾配部分は、その接続する通路と容易に識別できるものとすること。

移動等円滑化経路を構成するエレベーターは、改札口にできるだけ近い位置に、次に定める基準に適合するエレベーターを設け、高齢者、障害者等の円滑な垂直移動を確保すること。ただし、駅舎等に隣接する他の施設により移動円滑化された経路を利用できる場合又は地形上、管理上エレベーターを設置することが著しく困難な場合は、この限りでない。

(1)　籠及び昇降路の出入口の幅は、それぞれ80センチメートル以上とすること。

(2)　籠の容量は、11人乗り以上とし、エレベーターの台数、籠の内法幅及び内法奥行きは、旅客施設の高齢者、障害者等の利用の状況を考慮して定めるものとすること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

ア　既設の駅舎等で構造上困難な場合

イ　籠内部で車椅子を転回することなく円滑に乗降できる機種を採用する場合

(3)　籠内及び乗降ロビーに設ける設備は、高齢者、障害者等が支障なく利用できる構造とすること。

(4)　乗降ロビーは、車椅子が転回できる構造とすること。

(5)　籠及び昇降路の出入口の戸にガラスその他これに類するものがはめ込まれていること又は籠外及び籠内に画像を表示する設備が設置されていることにより、籠外にいる者と籠内にいる者が互いに視覚的に確認できる構造であること。

エスカレーターを設置する場合は、次に定める構造とすること。

(1)　踏面及び床の表面は、滑りにくい仕上げとすること。

(2)　緊急時に操作しやすい非常停止装置を分かりやすい位置に設置すること。

(3)　くし板は、できるだけ薄くし、ステップ部分と区別できるよう、原則として黄色による縁取りを行うこと。

(4)　8の項に定める構造のエレベーターの設置が困難な駅に設けるエスカレーターは、車椅子対応型エスカレーターとすること。ただし、既設の駅舎等で構造上困難な場合は、この限りでない。

(5)　踏み段の端部の全体が、その周囲の色と容易に識別できるものとすること。

(6)　進入可能なエスカレーターにおいて、当該エスカレーターの行き先及び昇降方向を知らせる音声案内装置を設けること。

(7)　エスカレーターの上端及び下端に近接する通路の床面等において、当該エスカレーターへの進入の可否を表示すること。ただし、上り専用又は下り専用でないエスカレーターについては、この限りでない。

不特定かつ多数の者が利用する便所を設ける場合は、次に定める構造とすること。

(1)　便所への案内、誘導及び男女別表示等を分かりやすく表示すること。

(2)　床面には、高齢者、障害者等の通行の支障となる段差を設けないこと。段差がある場合は、7の項に定める構造の傾斜路を設けること。

(3)　床の表面は、濡れても滑りにくい材料で仕上げること。

(4)　大便器は、1以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ1以上)を腰掛け式とすること。

(5)　腰掛け式とした大便器及び小便器の1以上に、それぞれ手すりを設けること。

(6)　男子用小便器を設ける場合は、1以上を床置式又は壁掛式(受け口の高さが35センチメートル以下のものに限る。)その他これらに類する小便器とすること。

(7)　便所内に、高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房を1以上設けること。ただし、車椅子使用者用便房に設置してある場合は、この限りでない。

(8)　ベビーチェアその他の乳幼児を座らせることができる設備を設けた便房を1以上設けること。ただし、車椅子使用者用便房に設置してある場合は、この限りでない。

(9)　ベビーベッドその他の乳幼児のおむつ交換ができる設備を1以上設けること。ただし、車椅子使用者用便房に設置してある場合は、この限りでない。

(10)　(7)、(8)又は(9)の設備を設けた便房及び便所の出入口には、その旨の表示を行うこと。

不特定かつ多数の者が利用する便所を設ける場合は、車椅子使用者用便房又は車椅子使用者用便房を有する便所を1以上(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれ1以上)設けることとし、当該便所は、10の項に定めるほか次に定める構造とすること。

(1)　便所(一般用)に近接し、分かりやすく利用しやすい位置に設けること。

(2)　車椅子使用者用便房の出入口の幅は、85センチメートル以上とすること。

(3)　出入口には、高齢者、障害者等の通行の支障となる段差を設けないこと。

(4)　出入口には、当該車椅子使用者用便房の設備及び機能を表示すること。

(5)　車椅子使用者が円滑に利用できる空間を確保すること。

(6)　腰掛け便座、手すり等を適切に配置すること。

(7)　出入口の戸は、車椅子使用者が円滑に開閉して通過できる構造とすること。

旅客待合所を設ける場合は、次に定める構造及び設備にすること。

(1)　分かりやすく利用しやすい位置に設けること。

(2)　旅客待合所への主要な通路の幅は、140センチメートル以上とすること。ただし、既設の駅舎等で構造上困難な場合は、車椅子使用者が円滑に通行できる構造とした上で、120センチメートル以上とすることができる。

(3)　床面には、段差を設けないこと。段差がある場合は、7の項に定める構造の傾斜路を設けること。

(4)　床の表面は、平たんで滑りにくい仕上げとすること。

(5)　壁面及び柱面の看板並びに設置物は、突き出さないようにすること。やむを得ず突き出る場合は、面を取るなどの安全な措置をとること。

(6)　高齢者、障害者等の利用しやすい構造のベンチを適宜設けること。

案内所、旅客待合所その他不特定かつ多数の者が利用する部分に戸を設ける場合は、当該戸は、次に定める構造とすること。

(1)　幅は、85センチメートル以上とすること。

(2)　自動的に開閉する構造又は車椅子使用者が円滑に開閉して通過できる構造とすること。

(3)　床面には、高齢者、障害者等の通行の支障となる段差を設けないこと。

(1)　駅舎等の出入口の付近その他の適切な場所には、移動等円滑化のための主要な設備等の配置を表示した案内板等の設備を設けること。ただし、移動等円滑化のための主要な設備の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。

(2)　(1)の案内板等は、高齢者、障害者等に配慮して明確で分かりやすい表示とすること。

(3)　移動等円滑化のための主要な設備の付近には、これらの設備があることを表示する標識を設けること。

(4)　(3)の標識は、日本産業規格Z8210に適合するものであること。

(5)　車両等の運行(運航を含む。)に関する情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備を備えること。ただし、代替措置がある場合は、この限りでない。

旅客施設の配置を点字、音その他の方法により視覚障害者に示すための設備を駅舎等の出入口の付近その他適切な場所に設けること。ただし、駅舎等構内の施設の配置が単純な場合は、この限りでない。

(1)　通路その他これに類するもの(以下「通路等」という。)であって、移動等円滑化経路を構成するものには、視覚障害者誘導用ブロックを敷設し、又は音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備を設けること。ただし、視覚障害者の誘導を行う者が常駐する2以上の設備がある場合であって、当該2以上の設備間の誘導が適切に実施されるときは、当該2以上の設備間の経路を構成する通路等については、この限りでない。

(2)　視覚障害者誘導用ブロックが敷設された通路等とエレベーター、触知案内図、便所の出入口及び乗車券販売所との間の経路を構成する通路等には、それぞれ視覚障害者誘導用ブロックを敷設すること。ただし、(1)ただし書の経路については、この限りでない。

(3)　階段、傾斜路及びエスカレーターの始終端部に近接する通路の床並びにエレベーターの乗降ロビーの操作盤、触知案内図、便所の出入口及び乗車券販売所の前には、点状ブロックを敷設すること。

(4)　敷設に当たっては、目的地まで安全かつ確実に到達できるよう配慮すること。

(5)　色彩は、周辺の床材の色と輝度比において、対比効果が発揮できるものとし、原則として黄色を用いること。ただし、黄色で十分な対比効果が得られない場合は、他の色を用いることができる。

(6)　形状は、視覚障害者が認識しやすいものとすること。

(7)　材質は、十分な強度を有し、滑りにくく、耐久性、耐磨耗性に優れ、退色又は輝度の低下が少ない素材とすること。

(1)　一般旅客が常時利用する傾斜路、階段等においては、両側に連続して手すりを設けること。ただし、構造上困難な場合は、この限りでない。

(2)　便所、エレベーター等に設ける移乗等動作補助用手すりは、高齢者、障害者等の円滑な利用に配慮したものとすること。

(3)　取付の高さは、1段手すりの場合は、床面から80センチメートル程度、2段手すりの場合は、下段が65センチメートル程度、上段が85センチメートル程度とすること。

(4)　手すりの形状については、高齢者、障害者等が支障なく利用できるものとすること。

(5)　材質は、その取付場所に配慮したものとすること。

(1)　券売機は、そのうち1以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものとすること。

(2)　運賃等を点字で表示すること。ただし、機種により表示が困難な場合は、1以上を視覚障害者が支障なく利用できる機種とすること。

(1)　改札口通路のうち1以上は、幅90センチメートル以上とすること。

(2)　出札口(券売機)から改札口に至る経路及び改札口通路の1以上には、視覚障害者誘導用ブロックを連続して敷設すること。

(3)　自動改札機を設ける場合は、当該自動改札機への進入の可否をわかりやすく表示すること。

(1)　路外駐車場には、車いす使用者が円滑に利用することができる駐車施設(以下「路外駐車場車いす使用者用駐車施設」という。)を1以上設けなければならない。ただし、専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車(いずれも側車付きのものを除く。)の駐車のための駐車場については、この限りでない。

(2)　路外駐車場車いす使用者用駐車施設は、次に掲げるものでなければならない。

ア　幅は、350センチメートル以上とすること。

イ　路外駐車場車いす使用者用駐車施設又はその付近に、路外駐車場車いす使用者用駐車施設の表示をするとともに、当該駐車施設への経路について誘導標示を行うこと。

ウ　2の項(2)に定める経路の長さができるだけ短くなる位置に設けること。

明示すべき事項

方位、道路及び目標となる地物

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、届出に係る建築物と他の建築物との別、土地の高低、敷地に接する道路の位置及び幅員並びに移動等円滑化経路等及び特定経路

縮尺、方位、間取り、各室の用途、主要部分の位置及び寸法並びに移動等円滑化経路等及び特定経路

縮尺及び床の高さ

方位、道路及び目標となる地物

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、用途及び規模、主要な出入口及び園路、土地の高低並びに敷地に接する道路の位置及び幅員

方位、道路及び目標となる地物

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、届出に係る建築物と他の建築物との別、敷地内における改札口、乗降場、通路その他の主要部分の位置及び寸法並びに敷地に接する道路の位置及び幅員

縮尺、方位、間取り、乗降場、通路、階段、昇降機並びに車椅子使用者用便房その他の主要部分の位置及び寸法

方位、道路及び目標となる地物

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における出入口、通路、主要な施設の位置及び寸法並びに敷地に接する道路の位置及び幅員