2　福祉事務所長は、措置を廃止し、又は停止することを決定したときは、措置廃止・停止決定通知書を当該措置を受けている者(以下「被措置者」という。)に送付しなければならない。

3　福祉事務所長は、前条の規定による措置の申請を却下することを決定したときは、措置申請却下決定通知書を当該申請者に送付しなければならない。

2　福祉事務所長は、老人ホームに入所させた被措置者に係る措置を廃止するときは、入所廃止通知書を、養護受託者に委託した被措置者に係る措置を廃止するときは、養護廃止通知書を当該老人ホーム又は養護受託者に対し送付しなければならない。

3　前2項の規定は、要措置者を入所させた老人ホーム及び養護受託者を変更した場合に準用する。

2　福祉事務所長は、前項の措置費請求書を受理したときは、これを審査し速やかに措置費を当該老人ホームの設置者及び養護受託者に交付しなければならない。

2　市長は、前項の申出を受けたときは、申出者を養護受託者とすることの適否について審査を行い、適当と認めた者については、養護受託者登録簿に登録するとともに、養護受託者台帳を作成し、養護受託者決定通知書により、不適当と認めた者については、養護受託申出却下通知書により、当該申出者に通知しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　小平市老人保護措置費用徴収規則(昭和42年規則第16号)は、廃止する。

この規則は、昭和51年7月1日から施行する。

この規則は、昭和53年6月1日から施行する。ただし、改正後の別表中の世帯階層区分がD₁₄に該当する措置者に関しては、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、昭和55年11月1日から施行する。

1　この規則は、昭和57年7月1日から施行する。

2　この規則による改正後の小平市老人福祉法施行細則別表第1の規定(同表(注4)の規定中階層区分2及び3に属する者に係る部分に限る。)は、昭和57年4月1日から適用する。

3　小平市老人福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和55年規則第11号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の小平市老人福祉法施行細則別表第1の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(小平市老人福祉法施行細則の一部を改正する規則の一部改正)

3　小平市老人福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和55年規則第11号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年7月1日から施行する。

(小平市老人福祉法施行細則の一部を改正する規則の一部改正)

2　小平市老人福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和55年規則第11号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年7月1日から施行する。

(小平市老人福祉法施行細則の一部を改正する規則の一部改正)

2　小平市老人福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和59年規則第9号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の小平市老人福祉法施行細則別表第1に規定する費用徴収基準月額が、養護老人ホームにおいては7万円、特別養護老人ホームにおいては10万円を超えるときは、当分の間、当該費用徴収基準月額はそれぞれ7万円、10万円とする。

(小平市老人福祉法施行細則の一部を改正する規則の一部改正)

3　小平市老人福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和60年規則第5号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の小平市老人福祉法施行細則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

2　この規則の改正前の小平市老人福祉法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりした処分、手続きその他の行為については、なおその効力を有する。

3　改正前の規則の規定による昭和61年度分までの施設入所にかかる費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。