(目的)

第1条　この条例は、駐留軍関係離職者のうち、みずから適切な計画のもとに自立更生の可能性を有し、かつ、その自立更生に必要な資金の融資を他からうけることが困難な者に対して必要な資金の貸付を行ない、もつて駐留軍関係離職者の生活安定に寄与することを目的とする。

(貸付をうけることができる者)

第2条　前条の資金(以下「更生資金」という。)の貸付をうけることのできる者は、次の各号にかかげる要件を備えていなければならない。

(保証人)

第3条　前条第7号の保証人は、次の各号の要件を備えているものでなければならない。

(貸付の種類及び金額)

第4条　更生資金の貸付の種類は、次のとおりとする。

(申込書等の提出)

第5条　更生資金の貸付をうけようとする者は、規則で定める様式の申込書を市長に提出しなければならない。

(貸付の決定及び取消し)

第6条　市長は、前条の書類を受理したときは、すみやかに審査し、決定及び却下について、それぞれ申込者に対し通知しなければならない。

(交付時期)

第7条　更生資金は、前条第1項の決定通知を発した日から、30日以内に交付する。

(借用証明書等の提出)

第8条　第6条第1項の貸付の決定通知をうけた者は、更生資金の貸付をうけるときに、規則で定める様式の生業資金貸付請求書及び借用証書を市長に提出しなければならない。

(償還方法)

第9条　更生資金は貸付をうけた日から、1年間すえおき以後4年間に元利均等により、半年賦または月賦により償還しなければならない。ただし、いつでも繰り上げて償還することができる。

(貸付利子)

第10条　更生資金の貸付利子は年5分とする。ただし、すえおき期間中は無利子とする。

(違約金)

第11条　市長は、更生資金の貸付をうけた者が償還期限までに第9条の割賦金を償還しなかつた場合において、正当な理由がないと認められるときは、当該償還期限の翌日から支払日までの日数により未償還元金100円につき1日3銭の割合をもつて違約金を徴収する。

(届出事項)

第12条　更生資金の貸付をうけた者が、次の各号の1に該当するときは、本人またはその相続人は、すみやかにそのむね市長に届け出なければならない。

(一時償還)

第13条　市長は、更生資金の貸付をうけた者が次の各号の1に該当するときは、貸付をうけた更生資金の全部又は一部の償還を命ずることができる。

(償還金の減免)

第14条　市長は、更生資金の貸付をうけた者が死亡し、または精神もしくは身体にいちじるしい障害をうけたため償還することが困難となつた場合、または天災、火災その他の災害により償還することが困難となつた場合は、償還方法を変更することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。