2　福祉事務所長は、前項に規定する措置を行つた場合において、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス措置変更・解除決定通知書(身障法細則別記様式第11号)を当該措置に係る者の保護者に送付しなければならない。この場合において、障害福祉サービスの提供を委託したときは、障害福祉サービス措置委託変更・解除通知書(身障法細則別記様式第12号)を受託者に送付しなければならない。

3　第1項に規定する措置を行つた場合において、法第56条第2項の規定により本人又はその扶養義務者から徴収する費用の額は、市長が別に定める。

2　法第22条第1項の「経済的理由」の範囲は、次に掲げるとおりとする。

2　法第23条第1項の「これに準ずる事情にある女子」とは、次に掲げるとおりとする。

3　法第23条第1項の「その者の監護すべき児童の福祉に欠ける」とは、次に掲げるとおりとする。

2　市長は、法第25条の7第1項第2号の規定による措置を採るときは、児童又はその保護者に指導措置決定通知書により通知しなければならない。

3　市長は、前項の措置を解除し、若しくは停止し、又は変更したときは、措置解除(停止・変更)決定通知書により、当該措置を受けている者又はその保護者に通知しなければならない。

2　前項の規定により徴収する費用の額は、別表に定める額とする。

3　市長は、特に必要があると認めるときは、前項に規定する額を減額し、又は免除することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の小平市児童福祉法施行細則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(小平市児童福祉法施行細則の改正に伴う経過措置)

2　この規則の改正前の小平市児童福祉法施行細則の規定によりした処分、手続きその他の行為については、なおその効力を有する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の小平市児童福祉法施行細則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の小平市児童福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　改正後の規則の規定による居宅生活支援費の受給の手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の小平市児童福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の規定(別表第2を除く。)は、平成16年度以後に提供される指定居宅支援、基準該当居宅支援及び児童居宅支援の提供又はその委託(以下この項において「居宅支援等」という。)に要する費用の額の算定から適用し、平成15年度に提供された居宅支援等に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表第2の規定は、平成16年度に提供される指定居宅支援及び基準該当居宅支援(以下「指定居宅支援等」という。)に係る利用者負担の額の算定(平成16年分の所得税額の計算に係る部分に限る。)から適用し、平成15年度に提供された指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定及び平成16年度に提供される指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定(平成15年分の所得税額の計算に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の小平市児童福祉法施行細則別表第2の規定は、平成17年度に提供される指定居宅支援及び基準該当居宅支援(以下「指定居宅支援等」という。)に係る利用者負担の額の算定(平成17年分の所得税額の計算に係る部分に限る。)から適用し、平成16年度に提供された指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定及び平成17年度に提供される指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定(平成16年分の所得税額の計算に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に行われた指定居宅支援及び基準該当居宅支援に係る居宅生活支援費及び特例居宅生活支援費の算定及び支給手続については、なお従前の例による。

3　施行日前に行われた指定居宅支援及び基準該当居宅支援並びに児童居宅支援の提供又はその委託に係る障害児又はその扶養義務者が負担すべき額の算定については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第5条第2項第1号、第12条及び別表の規定(母子生活支援施設の徴収金基準額に係る部分を除く。)は、平成27年4月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、小平市保育措置費徴収条例(平成26年条例第31号)による改正前の小平市保育園保育料等徴収条例(昭和61年条例第28号)の規定の例による。

3　この規則による改正後の第12条及び別表の規定(母子生活支援施設の徴収金基準額に係る部分に限る。)は、平成27年4月以後の月分の徴収金から適用し、同年3月以前の月分の徴収金については、小平市保育措置費徴収条例による改正前の小平市保育園保育料等徴収条例の規定の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表の規定(母子生活支援施設の徴収金基準額に係る部分を除く。)は、平成28年9月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の別表の規定(母子生活支援施設の徴収金基準額に係る部分に限る。)は、平成28年9月以後の月分の徴収金から適用し、同年8月以前の月分の徴収金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年6月1日から施行し、この規則による改正後の第5条第2項第1号の規定は、同年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表の規定(助産施設の徴収金基準額に係る部分に限る。以下この項において同じ。)は、令和5年6月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、この規則による改正前又は改正後の同表の規定により算出した徴収金額のいずれか少ない金額を適用する。

3　この規則による改正後の別表の規定(母子生活支援施設の徴収金基準額に係る部分に限る。以下同じ。)は、令和5年6月以後の月分の徴収金から適用し、同年5月以前の月分の徴収金については、この規則による改正前又は改正後の同表の規定により算出した徴収金額のいずれか少ない金額を適用する。