(趣旨)

第1条　この規則は、小平市保育園保育料等徴収条例(昭和61年条例第28号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(課税状況の提出等)

第2条　市長は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第22条第1項の規定による助産、法第23条第1項本文の規定による母子保護又は法第24条第1項の規定による保育の実施を受けようとする者等から、必要に応じて、源泉徴収票等税額を証する資料の提出を求めることができる。

(階層区分の認定)

第3条　階層区分は、次の各号により認定する。

(認定の順位)

第4条　前条による階層区分の認定は、A階層を第1順位とし、以下、B階層、C階層、D階層の順位で行う。

(費用を負担する扶養義務者)

第5条　条例第2条の規定による市長が別に定める扶養義務者とは、法第24条第1項の保育の実施を行つたときは、その児童と同一世帯に属している父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。)とする。

(費用負担額の通知)

第6条　条例第3条第2項の規定による通知は、次に掲げる様式による。

(納入通知書)

第7条　条例第3条第1項の規定により徴収する費用の額を決定し、又は変更したときの納入通知書は、次に掲げる様式による。

(納期限)

第8条　条例第4条の規定による納期限は、法第22条第1項の規定による助産又は法第23条第1項本文の規定による母子保護の実施に係る費用の徴収に係るものにあつては納入通知書を発する日から起算して20日後の日とし、法第24条第1項の規定による保育の実施に係る費用の徴収に係るものにあつては毎月末日とする。

(督促状の様式)

第9条　条例第5条第1項の規定による督促状は、別記様式第5号による。

(滞納処分の執行に関する事務)

第10条　条例第5条第3項の規定に基づく滞納処分の執行に関する事務は、市長の任ずる職員(以下「滞納処分職員」という。)が従事する。

(費用の減免基準等)

第11条　条例第6条の規定により費用を減免する場合は、別表に定めるところによる。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。