2　前項本文の規定にかかわらず、障害者が次の各号のいずれかに該当するときは、手当を支給しない。

2　前条第1項各号に規定する状態のうちいずれか2以上に該当する者に対して支給する手当の額は、当該状態に応じて別表にそれぞれ定める額のうち最高の額とする。

2　前項の規定により受給資格の認定を受けた者(以下「受給者」という。)で別表の2の項に掲げる受給者の区分に該当しているものが65歳に達した日以後同表の1の項に掲げる受給者の区分に該当することとなつた場合は、当該受給者に対する受給資格の認定の変更は、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、小平市児童育成手当条例(昭和44年条例第19号)に基づく障害手当及び小平市心身障害児福祉手当支給条例(昭和41年条例第19号)に基づく心身障害児福祉手当を支給されていた場合、あるいは東京都の区域内の他の特別区又は市町村においてこの条例による手当と同種の手当が支給されていた場合においては、当該手当の支給された最後の月の翌月から起算して3月以内に認定の申請があつたときは、当該手当が支給された最後の月の翌月から手当を支給する。

3　災害その他やむを得ない事由により認定の申請をすることができなかつた場合において、当該事由がやんだ後15日以内にその申請をしたときは、当該事由により認定の申請をすることができなくなつた日の属する月から手当を支給する。ただし、東京都の区域内の他の特別区又は市町村において、この条例による手当と同種の手当を受けた者については、その受けた月分の手当は支給しない。

4　手当は、毎年、4月、8月及び12月の3期にそれぞれの前月までの分を支払う。ただし、市長が特別な事情があると認めたときは、この限りでない。

2　受給者は、毎年6月1日から7月31日までの間に、その現況について市長に届け出なければならない。ただし、市長が必要でないと認めるときは、この限りでない。

1　この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

2　この条例施行の際現に手当の支給要件に該当している者またはこの条例施行の後昭和49年2月28日までの間に手当の支給要件に該当するに至つた者が、同年3月31日までに第4条の認定の申請をしたときは、第6条の規定の適用については、手当の支給要件に該当するに至つた日(その日がこの条例施行の日より前であるときは、この条例施行の日)において認定の申請があつたものとみなす。

3　第5条第3項の規定にかかわらず、昭和48年度の手当は、昭和48年10月分、11月分及び12月分については昭和49年1月に、昭和49年1月分及び2月分については昭和49年3月に支給する。

4　第2条第1項本文、第3条第1項及び第5条第1項の規定にかかわらず、平成14年9月30日に第2条第1項第4号に該当する者のうち慢性肝炎又は肝硬変・ヘパトーム(以下「疾病」という。)のり患により手当の支給を受けていた者(以下「特定受給者」という。)であつて、平成14年10月1日(以下「基準日」という。)において市町村民税非課税世帯(特定受給者及び特定受給者と同一の世帯に属する者(特定受給者の扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)が特定受給者と同一の世帯に属さない場合には、当該扶養義務者を含む。)全員が前年度分(基準日から平成15年3月31日までは当該年度分とする。)の地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく市町村民税(同法の特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によつて課する所得割を除く。以下同じ。)が課されていない者(小平市税条例(昭和25年条例第4号)第31条第1項の規定により、又は特別区若しくは他の市町村の条例の定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含む。)である世帯をいう。以下同じ。)に属する者(以下「非課税世帯特定受給者」という。)に係る手当については、平成14年10月分から基準日から起算して3年を経過する日(非課税世帯特定受給者の属する世帯が市町村民税非課税世帯ではなくなつたときはその日)、疾病の治ゆした日又は小平市の区域内に住所を有しなくなつた日のいずれか早い日の属する月の分までを、次に定めるところにより支給する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

2　昭和49年9月以前の月分として支給すべき、この条例による改正前の小平市心身障害者福祉手当支給条例(昭和48年条例第10号。以下「旧条例」という。)の規定による手当の支給については、なお従前の例による。

3　旧条例第4条の規定に基づき、受給資格の認定を受けた者(前項の規定により、この条例施行の日以後において、旧条例に基づく受給資格の認定を受けることとなつた者を含む。)であつて、この条例による改正後の小平市心身障害者福祉手当支給条例(以下「新条例」という。)による手当の支給を受けることができるものは、この条例による受給資格及び手当の額の認定を受けたものとみなす。

4　昭和49年9月中にした旧条例第4条の規定による認定の申請は、新条例第4条の規定に基づく認定の申請とみなす。

5　昭和50年2月28日までに認定の申請をした者については、昭和49年10月1日に条例第2条の規定に該当していた者にあつては同日に、同日以後に同条の規定に該当するにいたつた者にあつては、その該当するに至つた日に申請があつたものとみなす。

1　この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

2　昭和50年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

2　昭和51年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

2　昭和51年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

2　昭和53年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

2　昭和55年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

2　昭和56年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

2　昭和57年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年10月1日から施行する。

2　昭和58年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

2　昭和59年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

2　昭和60年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

2　昭和61年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

2　昭和62年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

2　昭和63年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成元年10月1日から施行する。

2　平成元年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年10月1日から施行する。

2　平成2年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　平成3年3月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

2　平成4年3月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

2　平成5年3月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　平成6年3月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　平成7年3月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　平成8年3月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の小平市心身障害者福祉手当支給条例(以下「旧条例」という。)に基づきこの条例の施行の日の前日の属する月の分(以下「前月分」という。)の心身障害者福祉手当(以下「手当」という。)又は東京都の区域内の他の特別区若しくは市町村(以下「他区市町村」という。)において、旧条例による手当と同種の手当で前月分のものの支給を受けた者については、この条例による改正後の小平市心身障害者福祉手当支給条例(以下「新条例」という。)第2条第1項ただし書の規定は、適用しない。

3　他区市町村に住所を有していた者のうち引き続き小平市の区域内に住所を有することとなったもので他区市町村において旧条例による手当と同種の手当の支給を受けていたものについては、新条例第2条第1項ただし書の規定は、適用しない。

4　この条例の施行の際、現に旧条例の規定に基づき手当を支給されている者のうち、新条例第2条第2項(同項第3号を除く。)又は第3条の規定により、手当を支給されないこととなり、又は手当の額が減額となるものについては、当該支給されないこととされる期間(平成12年8月から平成15年7月までに限る。)、又は減額とされる期間(平成12年8月から平成14年7月までに限る。)に限り、これらの規定にかかわらず、次に定めるところにより手当を支給する。この場合においては、新条例第4条第2項の規定を準用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定(同条第2項中第2号を削り、第3号を第2号とする部分に限る。)は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(小平市心身障害者福祉手当支給条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第2条の規定による改正後の小平市心身障害者福祉手当支給条例第2条第1項第4号の規定は、平成27年1月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、平成26年12月分までの心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

5　この条例の施行の日から平成29年12月31日までの間における第2条の規定による改正後の小平市心身障害者福祉手当支給条例第2条第1項第4号の規定の適用については、同号中「又は東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則」とあるのは「、東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則」と、「者」とあるのは「者又は平成26年12月分の心身障害者福祉手当の支給を受けた者のうち小平市心身障害児福祉手当支給条例及び小平市心身障害者福祉手当支給条例の一部を改正する条例(平成26年条例第32号)の施行の日において劇症肝炎若しくは重症急性膵すい炎に罹患している者であつて当該劇症肝炎若しくは重症急性膵炎が治癒していないもの」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(小平市心身障害者福祉手当支給条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第1条の規定による改正後の小平市心身障害者福祉手当支給条例第2条第2項第1号の規定は、平成31年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同月前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。