2　福祉事務所長は、前項に規定する措置を行つた場合において、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス措置変更・解除決定通知書(身障法細則別記様式第11号)を当該措置に係る者に送付しなければならない。この場合において、障害福祉サービスの提供を委託したときは、障害福祉サービス措置委託変更・解除通知書(身障法細則別記様式第12号)を受託者に送付しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項に規定する措置を行つた場合において、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、障害者支援施設等への入所等措置変更・解除決定通知書(身障法細則別記様式第15号)を当該措置に係る者に送付しなければならない。この場合において、障害者支援施設等又はのぞみの園の設置する施設に入所を委託したときは、障害者支援施設等への入所等委託変更・解除通知書(身障法細則別記様式第16号)を受託者に送付しなければならない。

2　職親申込書を受理した福祉事務所長は、知的障害者調査意見書を作成し、これを職親申込書に添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項に規定する職親申込書を審査の結果、職親として適当と認めたときは、職親申込承認書を、職親として不適当と認めたときは、職親不承認通知書を第1項に規定する福祉事務所長を経て申込者に送付しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　小平市精神薄弱者保護措置費用徴収規則(昭和42年規則第17号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和47年7月1日から施行する。ただし、この規則による改正前の精神薄弱者福祉法施行細則(以下「旧規則」という。)の規定により費用を負担するものとされた者のうち、この規則の別表中C階層及びD階層の第1階層から同第10階層までの階層に属する者から徴収する費用については、昭和47年4月1日から適用する。

(経過規定)

2　この規則施行の際、旧規則の規定により徴収する入所者に係る昭和47年6月分以前の費用については、なお従前の例による。ただし、前項ただし書の規定を適用する場合はこの限りではない。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和61年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の小平市精神薄弱者福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)別表第1に規定する徴収金基準額が収容施設においては5万円、通所施設においては2万5,000円を超えるときは、当分の間、当該徴収金基準額は、それぞれ5万円、2万5,000円とする。

3　昭和61年度における対象収入額の認定については改正後の規則別表第1注1中「前年の収入」とあるのは、「前年の収入(児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第3条第2項に規定する公的年金給付については、昭和61年の受給見込額)」とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の小平市精神薄弱者福祉法施行細則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

2　この規則の改正前の小平市精神薄弱者福祉法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりした処分、手続きその他の行為については、なおその効力を有する。

3　改正前の規則の規定による昭和61年度分までの施設入所にかかる費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の小平市知的障害者福祉法施行細則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の小平市知的障害者福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第18条第2項第1号及び第2号に規定する市長が定める基準については、別表第3の規定及び別表第4の規定をそれぞれ準用する。

4　改正後の規則の規定による居宅生活支援費の受給の手続、施設訓練等支援費の受給の手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の小平市知的障害者福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の規定(別表第1及び別表第2を除く。)は、平成16年度以後に提供される指定居宅支援、基準該当居宅支援、指定施設支援、知的障害者居宅支援の提供又はその委託及び更生施設等への入所又はその委託(以下この項において「支援等」という。)に要する費用の額の算定から適用し、平成15年度に提供された支援等に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表第1及び別表第2の規定は、平成16年度に提供される指定居宅支援、基準該当居宅支援及び指定施設支援(以下「指定支援等」という。)に係る利用者負担の額の算定(平成16年分の所得税額の計算に係る部分に限る。)から適用し、平成15年度に提供された指定支援等に係る利用者負担の額の算定及び平成16年度に提供される指定支援等に係る利用者負担の額の算定(平成15年分の所得税額の計算に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の小平市知的障害者福祉法施行細則別表第1の規定は、平成17年度に提供される指定居宅支援及び基準該当居宅支援(以下「指定居宅支援等」という。)に係る利用者負担の額の算定(平成17年分の所得税額の計算に係る部分に限る。)から適用し、平成16年度に提供された指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定及び平成17年度に提供される指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定(平成16年分の所得税額の計算に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に行われた指定居宅支援及び基準該当居宅支援に係る居宅生活支援費及び特例居宅生活支援費の算定及び支給手続については、なお従前の例による。

3　施行日前に行われた指定居宅支援及び基準該当居宅支援並びに知的障害者居宅支援の提供又はその委託に係る知的障害者及びその扶養義務者が負担すべき額の算定については、なお従前の例による。

4　施行日前に行われた指定施設支援に係る施設訓練等支援費の支給手続については、なお従前の例による。

5　施行日前に行われた指定施設支援及び更生施設等への入所又はその委託に係る知的障害者及びその扶養義務者が負担すべき額の算定については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。