○小平市道路占用料徴収条例

昭和37年

条例第27号

(目的)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条の規定により、市が徴収する道路の占用料(以下「占用料」という。)及び法第73条の規定により市が徴収する負担金等に係る延滞金(以下「延滞金」という。)の額及び徴収方法について定めることを目的とする。

(占用料の額及び算出方法)

第2条 占用料の額は、別表に定めるところにより算出した額とする。

(占用料の減免)

第3条 市長は、次に掲げる占用物件に係るものについて、特に必要があると認める場合においては、占用者の申請により占用料の額の一部又は全部を免除することができる。

(1) 地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業に係るもの

(2) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し、又は災害復旧工事を行う鉄道施設及び鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設

(3) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第11条第1項に規定する都市計画施設

(4) 公衆が常時無料で道路交通の一環として通行する道路

(5) 沿道から道路に出入するために設置する通路その他これに類する施設

(6) ガス、電気、電話、水道、下水道等の各戸引込管線類

(7) 祭典その他恒例により設置する施設

(8) 天災地変その他占用者の責に帰することができない理由により、占用の目的を遂行することができないと認められるもの

(9) 前各号のほか、市長が特に必要があると認めるもの

(占用料の徴収方法)

第4条 占用料は、占用の期間(電線共同溝に係る占用料にあつては、電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号)第10条、第11条第1項又は第12条第1項の規定により許可をした占用することができる期間(当該許可に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をした日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間)。以下同じ。)に係る分を、占用許可をした日(電線共同溝に係る占用料にあつては、同法第10条、第11条第1項又は第12条第1項の規定により許可をした日(当該許可に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をした日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日))から1月以内に納入通知書により一括徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

2 市長は、占用料が特に多額であると認める場合又はその他の理由により、占用料を一時に全額納入することが困難であると認める場合においては、前項の規定にかかわらず、占用者の申請により3回以内に分割して納入させることができる。

3 既に納入した占用料は、返還しない。ただし、市長が、法第71条第2項の規定により道路の占用の許可を取り消した場合においては、当該占用の許可を取り消した日の属する月の翌月以降の分に相当する占用料は、返還する。

(延滞金)

第5条 延滞金は、当該督促に係る負担金等の額が1,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納入すべき期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、当該負担金等の額に年14.5パーセントの割合を乗じて計算した額とする。ただし、延滞金の額が100円未満である場合は、徴収しない。

(委任)

第6条 この条例の施行について必要な事項は規則で定める。

附 則(昭和37年12月20日・昭和37年条例第27号)

1 この条例は公布の日から施行する。

2 この条例施行の際現に占用している道路の占用については、その占用期限の満了までは、なお従前の例による。

附 則(昭和50年3月26日・昭和49年条例第32号)

1 この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2 この条例施行の際、現に占用している道路の占用については、その占用期限の満了までは、なお従前の例による。

附 則(昭和51年3月30日・昭和50年条例第32号)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2 この条例施行の際、現に占用している道路の占用については、その占用期限の満了までは、なお従前の例による。

附 則(昭和58年3月24日・昭和57年条例第36号)

1 この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、現に占用している道路の占用については、その占用期限の満了までは、なお従前の例による。

附 則(昭和61年3月27日・昭和60年条例第28号)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後徴収すべき占用料のうち、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

附 則(昭和62年9月10日・昭和62年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月27日・昭和63年条例第26号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月30日・平成4年条例第10号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後徴収すべき占用料のうち、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

附 則(平成7年3月24日・平成7年条例第11号)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後徴収すべき占用料のうち、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

附 則(平成10年3月27日・平成10年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降徴収すべき占用料のうち、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

附 則(平成14年3月28日・平成14年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降徴収すべき占用料のうち、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月23日・平成17年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第3条及び別表道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第7条第1号に掲げる物件の項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降徴収すべき占用料のうち、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

附 則(令和元年12月19日・令和元年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第3条第1号及び第4条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降徴収すべき占用料のうち、施行日の前日までの占用に係る占用料については、なお従前の例による。

3 施行日前から引き続き占用している物件について占用の許可を受けている者の施行日以降の当該物件の占用に係る占用料の額は、この条例による改正後の小平市道路占用料徴収条例(以下この項において「改正後の条例」という。)の規定により徴収すべき占用料の額が当該占用料を徴収する年度(以下この項において「徴収年度」という。)の前年度の占用に係る占用料の額(徴収年度の前年度の占用の期間が徴収年度の占用の期間と異なる場合は、徴収年度の前年度の占用の期間が徴収年度の占用の期間と同一であるものとした場合に徴収すべきであった徴収年度の前年度の占用に係る占用料の額)に100分の120を乗じて得た額(以下「特例額」という。)を超える場合は、改正後の条例の規定にかかわらず、特例額とする。

(端数処理)

4 特例額に、次の各号に掲げる特例額の桁数の区分に応じ、当該各号に定める額未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。

(1) 2桁 1円

(2) 3桁及び4桁 10円

(3) 5桁 1,000円

別表(第2条関係)

占用物件

単位

占用料

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

2,330円

第2種電柱

3,580円

第3種電柱

4,830円

第1種電話柱

2,080円

第2種電話柱

3,330円

第3種電話柱

4,580円

その他の柱類

200円

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

20円

地下電線その他地下に設ける線類

12円

路上に設ける変圧器

1個につき1年

2,040円

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

1,250円

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

4,170円

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

5,760円

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

4,170円

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

87円

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

120円

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

180円

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

250円

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

370円

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

500円

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

870円

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

1,250円

外径が1メートル以上のもの

2,500円

法第32条第1項第3号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

4,170円

法第32条第1項第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

2,080円

法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街及び地下室

階数が1のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.004を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.006を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.008を乗じて得た額

上空に設ける通路

2,880円

地下に設ける通路

1,720円

その他のもの

4,170円

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

57円

商品置場その他これに類するもの

占用面積1平方メートルにつき1年

5,760円

道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチ式であるものを除く。)

表示面積1平方メートルにつき1年

5,760円

標識

1本につき1年

3,330円

旗ざお及び幕

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートル又は1本につき1日

57円

その他のもの

占用面積1平方メートル又は1本につき1年

5,760円

アーチ式工作物

車道を横断するもの

1基につき1年

57,000円

その他のもの

28,000円

令第7条第2号に掲げる工作物

占用面積1平方メートルにつき1年

4,170円

令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料置場

占用面積1平方メートルにつき1年

5,760円

令第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲げる仮設収容施設

占用面積1平方メートルにつき1年

4,170円

令第7条第9号に掲げる施設並びに同条第10号に掲げる施設及び自動車駐車場

建築物

階数が1のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.006を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.008を乗じて得た額

階数が3のもの

Aに0.011を乗じて得た額

階数が4以上のもの

Aに0.012を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.006を乗じて得た額

令第7条第12号に掲げる器具

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.024を乗じて得た額

令第7条第13号に掲げる休憩所、給油所及び自動車修理所

上空、トンネルの上又は高架下に設けるもの

階数が1のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.006を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.008を乗じて得た額

階数が3のもの

Aに0.011を乗じて得た額

階数が4以上のもの

Aに0.012を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.024を乗じて得た額

備考

1 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

2 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

3 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

4 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。ただし、看板で両面を使用するものは、裏面の表示面積については、5割減とする。

5 Aは、近傍類似の土地の時価を表すものとする。

6 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算するものとする。

7 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは、月割をもつて計算し、さらに1月未満の端数があるときは、1月として計算するものとする。

8 占用料の額は、占用料の欄に定める金額に、占用の期間に相当する期間を占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあつては、100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、占用料の欄に定める金額に各年度における占用の期間に相当する期間を占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあつては、100円)の合計額とする。

小平市道路占用料徴収条例

昭和37年 条例第27号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第9編 設/第1章
沿革情報
昭和37年 条例第27号
昭和49年 条例第32号
昭和50年 条例第32号
昭和57年 条例第36号
昭和60年 条例第28号
昭和62年 条例第9号
昭和63年 条例第26号
平成4年 条例第10号
平成7年 条例第11号
平成10年 条例第9号
平成14年3月28日 条例第9号
平成17年3月23日 条例第8号
令和元年12月19日 条例第21号