(目的)

第1条　この規則は、小平都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和45年条例第6号。以下「条例」という。)第16条の規定により、条例の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(一時使用)

第2条　条例第2条第1項に規定する一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権または使用貸借若しくは賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めのないものまたは存続期間が10年未満のものをいう。

(受益者の申告)

第3条　受益者は、条例第8条に規定する公告の日以後において、市長の定める日までに、下水道事業受益者申告書を市長に提出しなければならない。

(受益者の地積)

第4条　受益者負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の地積は公簿による。ただし、これによりがたいと市長が認めたときは、実測によることができる。

(負担金決定通知)

第5条　条例第9条第3項の規定による負担金の額及び納付期日の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書による。

(負担金の納期)

第6条　条例第9条第4項に規定する負担金の徴収は、1年をさらに次の4期に区分して行なうものとし、その納期は当該各期に掲げるところによる。ただし、市長において特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。

(督促及び滞納処分)

第6条の2　市長は、受益者が前条第1項に規定する納期限までに各納期に係る負担金を完納しないときは、当該納期限後20日以内に、納付すべき期限を指定して督促状により督促しなければならない。

(滞納処分の執行に関する事務)

第6条の3　前条第3項の規定による滞納処分の執行に関する事務は、市長の任ずる職員(以下「滞納処分職員」という。)が従事する。

(端数計算)

第7条　条例第5条の規定により負担金の総額を計算する場合において、その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(負担金の一括納付)

第8条　条例第9条第4項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が第5条第1項に規定する下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された負担金のうち、到来した納期に係る納付すべき負担金の額に相当する金額の負担金を納付しようとする場合において、当該納期の後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る納付すべき負担金の額に相当する金額の負担金をあわせて納付することをいう。

(一括納付報奨金)

第9条　受益者が条例第9条第4項ただし書に規定する一括納付をしたときは、納期前に納付した負担金の額に相当する金額に納期前に納付した納期数に応じて、別表第1に掲げる率を乗じて得た額を当該受益者に一括納付報奨金として交付する。この場合において、納期以外において一括納付したときは、直近後に到来する納期において一括納付したものとみなして一括納付報奨金を交付する。

(過誤納金の取扱い)

第10条　市長は、受益者の過誤納に係る徴収金があるときは、遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納に係る徴収金を未納に係る徴収金に充当することができる。

(還付または充当加算金)

第11条　受益者の過誤納に係る徴収金を還付し、または徴収金に充当する場合においては、その過誤納金が納付された日の翌日から還付のため支出を決定した日または充当をした日(同日前に充当することが適当であつた日があるときはその日)までの期間に応じ年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する加算金を、その還付または充当すべき金額に加算するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第12条　条例第10条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、納入通知書を受けとつた日または徴収猶予の理由が発生した日から15日以内に、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書を市長に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第13条　条例第11条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、納入通知書を受けとつた日または減免の理由が発生した日から15日以内に、下水道事業受益者負担金減免申請書を市長に提出しなければならない。

(繰上徴収)

第14条　市長は、次の各号の1に該当するときは、納期限前にかかわらず確定した負担金を繰り上げて徴収することができる。

(清算等の通知)

第15条　条例第13条第1項の規定により負担金を清算する場合において追徴するときは、下水道事業受益者負担金清算追徴額納入通知書によるものとし、還付するときは、下水道事業受益者負担金過誤納金還付通知書の例によるものとする。

(受益者の変更)

第16条　条例第14条に規定する受益者の変更があつたときは、10日以内に、下水道事業受益者異動申告書を市長に提出しなければならない。

(更正決定の通知)

第17条　市長は、前条の届出を受理したときは、異動に係る負担金額につき下水道事業受益者負担金更正決定通知書により通知するものとする。

(納付代理人の申告)

第18条　受益者は、市内に住所、居所または事務所を有しない場合は、負担金納付に関する事項を処理させるため、市内において独立の生計を営む者のうちから納付代理人を定め、下水道事業受益者負担金納付代理人申告書を市長に提出しなければならない。納付代理人を変更した場合もまた同様とする。

(住所変更の申告)

第19条　受益者または納付代理人は、住所、居所若しくは事務所を変更したときは、直ちに下水道事業受益者負担金納付義務者・納付代理人住所(居所)変更申告書を市長に提出しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第20条　市長は、この規則に規定する申告すべき事項について、申告のない場合または申告内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(申告書等の様式)

第21条　次の各号に掲げる申告書等の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。