2　教育長、校長又は職員に事故等があるため、他の職員がその職務を代理する場合においては、その職務を代理される者の公印を使用するものとする。

2　教育長は、前項の申請があった場合は、教育部長をして新調等の必要の有無を調査させ、必要があると認めたときは、教育部長をして公印を調製させ、公印の管守者(以下「管守者」という。)に交付する。

2　教育総務課長は、前項の規定により引継ぎを受けた旧印を永久に保存しなければならない。ただし、自己が管守する委員会印及び教育長印以外の旧印について、永久に保存する必要がないと認めるときは、使用しなくなった日から5年を経過した後に教育長の決裁を受けた上、裁断又は焼却の方法により廃棄することができる。

2　公印は、すべて公印台帳に登録した後でなければ使用することができない。

2　管守者に事故がある場合は、管守者があらかじめ指定した職員がその事務を代行する。

2　取扱主任は、管守者の属する課の職員のうちから、当該管守者が任命する。

3　前項の規定により取扱主任を任免したときは、管守者は、当該取扱主任の職名及び氏名を教育部長に通知しなければならない。

4　取扱主任は、当該管守者を補佐し、当該公印に関する事務を行う。

2　管守者等は、公印を常に堅固な容器に納め、勤務時間外、勤務を要しない日及び休日にあっては、施錠した金庫、書庫等に保管しなければならない。

2　前項後段の規定にかかわらず、管守者が適当と認める場合は、証明簿、申請書等(以下「証明簿等」という。)をもって公印使用簿に代えることができる。この場合において、管守者は、当該証明簿等を日日決裁し、公印の使用状況を把握するとともに簿冊にする等の処置をしてその散逸を防がなければならない。

3　使用者は、第1項前段の照合の結果、公印の押印を適当と認められたときは、原則として管守者の目前で当該文書等に明瞭かつ正確に押印しなければならない。

4　前項の規定により公印の押印が行われたときは、管守者は、決裁済みの起案文書等に公印押印済みの表示をし、又はその旨を文書総合管理システムに記録するものとする。

5　公印は、正規の勤務時間内において、管守者の指定する場所で使用しなければならない。ただし、正規の勤務時間外又は指定の場所以外の場所で使用することについて、管守者がやむを得ないと認め、あらかじめ承認を与えたときは、この限りでない。この場合において、第10条第1項の規定を準用する。

2　課長及び校長は、前項の規定により事前押印をしようとするときは、その都度公印事前押印伺書兼印影印刷伺書(別記様式第6号)により、管守者を経て教育部長の決裁を受けなければならない。

3　第1項の規定により事前押印をした文書等の保管責任者は、公印文書等処理簿(別記様式第7号)により常にその使用状況を明らかにし、かつ、教育部長又は管守者からの調査の申入れがあったときは、それに応じなければならない。

4　事前押印をした文書等の保管責任者は、当該文書等が書き損じ、汚損、様式の変更等の理由により使用できなくなったときは、当該文書等を速やかに管守者に回付しなければならない。

5　管守者は、前項の規定による回付を受けたときは、当該文書等を破棄し、又は印影を抹消しなければならない。

2　前条第2項から第5項までの規定は、前項の規定により印影印刷をする場合について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第14条第1項」と、「事前押印を」とあるのは「印影印刷を」と、前条第3項中「第1項」とあるのは「第14条第1項」と、「事前押印」とあるのは「印影印刷」と、前条第4項中「事前押印」とあるのは「印影印刷」と読み替えるものとする。

2　第13条第2項から第5項までの規定は、前項の規定により印影印刷をする場合について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第15条第1項」と、「事前押印を」とあるのは「印影印刷を」と、「その都度公印事前押印伺書兼印影印刷伺書(別記様式第6号)」とあるのは「あらかじめ電子計算組織による公印印影印刷伺書(別記様式第8号)」と、「管守者」とあるのは「管守者(電子計算組織のうち企画政策部情報政策課に設置されたものにより印影印刷をする場合にあっては、管守者及び企画政策部情報政策課長)」と、第13条第3項中「第1項」とあるのは「第15条第1項」と、「事前押印」とあるのは「印影印刷」と、「公印文書等処理簿(別記様式第7号)により常に」とあるのは「常に」と、第13条第4項中「事前押印」とあるのは「印影印刷」と読み替えるものとする。

2　前項の調査に当たって必要があると認める時は、教育部長は、公印管守者にその事務を報告させ、書類又は帳簿等を提出させることができる。

3　その他公印の総括管理については、教育部長が行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則(以下「新規則」という。)の施行の際、現に使用中の印章で新規則の別表中に規定されている公印に相当するもの及び小平市教育委員会公印規程(昭和49年教委訓令第3号。以下「旧規程」という。)の別表1及び別表2に規定する公印(以下「公印等」という。)は、当該公印等が摩耗等により改刻されるまでの間、新規則の別表に規定する当該各公印とみなす。

3　旧規程第11条第1項の規定により施行日前に公印の印影が印刷された文書等で未使用のものは、新規則第14条第1項の規定により公印の印影が印刷された文書等とみなす。

4　旧規程第11条第2項の規定により施行日前に公印の印影印刷により処理することとされた文書等のうち、庶務課長が認めたものは、新規則第14条第1項に規定する公印印影印刷適当文書とみなす。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この規則(第3条第2項の改正規定、第5条第2項ただし書の改正規定、別表(1)庁印及び職印の部の改正規定(「教育庶務課長」を「教育総務課長」に改める部分及び小平市市民生活部長印の項を削る部分を除く。)及び同表(4)ひな型の部の改正規定(「

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。