2　前項に規定する診断書等は、都手帳規則別記第2号様式から別記第15号様式までの規定によるものとする。

2　福祉事務所長は、前項に規定する措置を行った場合において、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス措置変更・解除決定通知書(別記様式第11号)を当該措置に係る者に送付しなければならない。この場合において、障害福祉サービスの提供を委託したときは、障害福祉サービス措置委託変更・解除通知書(別記様式第12号)を受託者に送付しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項に規定する措置を行った場合において、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、障害者支援施設等への入所等措置変更・解除決定通知書(別記様式第15号)を当該措置に係る者に送付しなければならない。この場合において、障害者支援施設等又は指定医療機関に入所又は入院を委託したときは、障害者支援施設等への入所等委託変更・解除通知書(別記様式第16号)を受託者に送付しなければならない。

2　第4条の規定は、前項に規定する更生相談所の判定に係る依頼について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則第5項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の小平市身体障害者福祉法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の小平市身体障害者福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、改正前の規則の規定による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

4　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第12条第2項第1号及び第2号に規定する市長が定める基準については、別表第3の規定及び別表第4の規定をそれぞれ準用する。

5　改正後の規則の規定による居宅生活支援費の受給の手続、施設訓練等支援費の受給の手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の小平市身体障害者福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の規定(別表第1及び別表第2を除く。)は、平成16年度以後に提供される指定居宅支援、基準該当居宅支援、指定施設支援、身体障害者居宅支援の提供又はその委託、更生施設等への入所又はその委託、更生医療の給付及び補装具の交付又は修理(以下この項において「支援等」という。)に要する費用の額の算定から適用し、平成15年度に提供された支援等に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表第1及び別表第2の規定は、平成16年度に提供される指定居宅支援、基準該当居宅支援及び指定施設支援(以下「指定支援等」という。)に係る利用者負担の額の算定(平成16年分の所得税額の計算に係る部分に限る。)から適用し、平成15年度に提供された指定支援等に係る利用者負担の額の算定及び平成16年度に提供される指定支援等に係る利用者負担の額の算定(平成15年分の所得税額の計算に係る部分に限る。)については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の小平市身体障害者福祉法施行細則別表第3の規定は、平成18年1月1日以後に行われる更生医療の給付及び補装具の交付又は修理に係る徴収基準月額及び加算基準月額の算定から適用し、同日前に行われた更生医療の給付及び補装具の交付又は修理に係る徴収基準月額及び加算基準月額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に行われた指定居宅支援及び基準該当居宅支援に係る居宅生活支援費及び特例居宅生活支援費の算定及び支給手続については、なお従前の例による。

3　施行日前に行われた指定居宅支援及び基準該当居宅支援並びに身体障害者居宅支援の提供又はその委託に係る身体障害者及びその扶養義務者が負担すべき額の算定については、なお従前の例による。

4　施行日前に行われた指定施設支援に係る施設訓練等支援費の支給手続については、なお従前の例による。

5　施行日前に行われた指定施設支援及び更生施設等への入所又はその委託に係る身体障害者及びその扶養義務者が負担すべき額の算定については、なお従前の例による。

6　施行日前に行われた更生医療の給付及び補装具の交付又は修理に係る身体障害者及びその扶養義務者が負担すべき額の算定については、なお従前の例による。

7　この規則の施行の際、この規則による改正前の小平市身体障害者福祉法施行細則の規定による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の小平市身体障害者福祉法施行細則の規定による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。