(趣旨)

第1条　この規則は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第11条及び第11条の2の規定による住民基本台帳の一部の写しの閲覧(以下「閲覧」という。)に係る事務の取扱いについて、法その他の法令等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(住民基本台帳の一部の写しの改製等)

第2条　法第11条第1項に規定する住民基本台帳の一部の写し(以下「全住民リスト」という。)は、毎年1月、5月及び9月に改製するものとする。ただし、臨時に改製し、又は修正することができる。

(法第11条の2第1項第2号の公益性が高いと認められるもの)

第3条　法第11条の2第1項第2号の公益性が高いと認められるものは、活動の成果が社会に還元されると認められるなど特段の事情があるものとする。

(法第11条の2第1項第3号の市長が定めるもの)

第4条　法第11条の2第1項第3号の市長が定めるものは、閲覧以外の方法によっては行うことができないもので、次に掲げるものとする。

(閲覧の申出)

第5条　法第11条の2第1項の申出(以下「閲覧申出」という。)は、閲覧をする日(以下「閲覧日」という。)を予約した上で、当該閲覧日の7日前までに行わなければならない。

(省令第2条第1項に規定する市長が適当と認める書類)

第6条　住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令(昭和60年自治省令第28号。以下「省令」という。)第2条第1項に規定する市長が適当と認める書類は、次に掲げる書類とする。

(個人閲覧事項取扱者の申出)

第7条　法第11条の2第3項の規定による申出は、閲覧事項取扱者指定申出書により行わなければならない。

(閲覧申出の不承認)

第8条　市長は、閲覧申出を相当と認めないときは、不承認決定通知書(別記様式第3号)により、当該閲覧申出をした者に通知するものとする。

(省令第2条第3項各号に規定する市長が適当と認める書類)

第9条　省令第2条第3項各号に規定する市長が適当と認める書類は、次に定めるものとする。

(閲覧の日時等)

第10条　次に掲げる日は、閲覧をすることができない。

(閲覧場所の定員)

第11条　閲覧場所の定員は、2人とする。

(全住民リストの転記)

第12条　閲覧をする者が全住民リストを転記しようとする場合は、全住民リスト閲覧転記表(別記様式第4号)を用いて行わなければならない。

(閲覧をする者の遵守事項)

第13条　閲覧をする者は、閲覧の際、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(閲覧の取消し等)

第14条　市長は、法第11条第1項の規定による閲覧の請求又は閲覧申出(以下「閲覧の請求等」という。)に応じた場合において、閲覧の請求等を拒むべき事実が判明したとき又は前条に規定する遵守事項に違反したときは、閲覧の承認を取り消し、又は閲覧を中止させることができる。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。