(趣旨)

第1条　各種学校規程(昭和31年文部省令第31号。以下「規程」という。)の施行に関し必要な事項は、この細目の定めるところによる。

(各種学校の範囲)

第2条　私立各種学校(以下「各種学校」という。)は、一定の教育目的の下に、一定の教育計画に従い、反復継続して、教育を行うものとする。

(設置者)

第3条　各種学校の設置者は、学校運営の安定性及び永続性を確保するため、原則として、学校法人とする。

(各種学校の教科)

第4条　各種学校の教科は、知識、技術又は技能に関するものとし、併せて週2時間以上の一般的教養を課するものとする。ただし、修業期間が3月以上1年未満の課程にあっては、週1時間以上の一般的教養を課するものとする。

(修業期間)

第5条　規程第3条ただし書の規定による修業期間を3月以上1年未満とすることができる課程は、珠算、タイプライティング等の課程をいう。

(授業時間)

第6条　規程第4条の規定による修業期間が1年未満の課程における授業時数は、おおむね次のとおりとする。

(校長)

第7条　規程第7条に規定する「教育、学術又は文化に関する職又は業務に従事した者」とは、次に掲げる職又は業務の1又は2以上を通算して5年以上従事した者をいう。

(教職員)

第8条　各種学校の教員数は、特殊な教科を除き、生徒数40人を超えるごとに1人を増加するものとし教員の半数以上は、専任とする。

(施設及び設備)

第9条　規程第9条第2項に規定する「校地、校舎、校具その他の施設、設備」については、原則として自己所有でなければならない。ただし、教育上支障がないことが確実と認められる場合には、自己所有であることを要しない。

(学校の名称)

第10条　各種学校は、学校教育法第1条及び同法第124条に規定する学校若しくはこれらに類似する名称又は既存の研究機関若しくは私塾等に類似する名称を使用してはならない。

(標示)

第11条　規程第13条の規定による標示は、「小平市長認可」とする。

(各種学校の経営)

第12条　各種学校の設置者が個人である場合は、学校の経費を負担する上に支障のない程度の資産を有する者又はこれを支弁できる者でなければならない。