(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく届出又は証明書の交付請求に際し、当該届出又は証明書の交付請求のために来庁した者(以下「来庁者」という。)が本人であることの確認(以下「本人確認」という。)をするための事務手続について必要な事項を定めることにより、虚偽の届出又は不正な証明書の交付請求を抑止し、及び届出に係る記載の正確性を確保することを目的とする。

(対象となる届出及び証明書の交付請求の範囲)

第2条　この要綱の対象となる届出は、転入、転居、転出及び世帯変更に係る届出とする。

(来庁者の本人確認の方法)

第3条　来庁者の本人確認は、個人番号カード若しくは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた住民基本台帳カード(次項第1号において「住民基本台帳カード」という。)(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令(平成27年総務省令第76号)第5条の規定による改正前の住民基本台帳法施行規則(平成11年自治省令第35号。次項第1号において「改正前の省令」)という。)別記様式第2によるものに限る。)又は旅券、運転免許証、海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特殊電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、運転経歴証明書、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書、官公署がその職員に対して発行した身分証明書(本人の写真が貼付されたものに限る。)その他官公署が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書(本人の写真が貼付されたものに限る。)(有効期間の定めがあるものにあっては有効期間内のものに限る。)のうち、いずれか1以上の書類の提示を求める方法により行う。

(住民異動届受理通知の告知及び送付)

第4条　第2条第1項に規定する届出に係る来庁者の本人確認を行う場合において、前条に規定する方法によることができなときは、当該来庁者に住民異動届受理通知(別記様式)を送付する旨の告知を行う。

(代理人)

第5条　市長は、代理人による届出又は証明書の交付請求があったときは、当該届出に係る届出義務者又は当該証明書に係る本人等の委任状の提出を求めるとともに、来庁者が代理人であることを確認しなければならない。

(郵送等による届出又は証明書の交付請求)

第6条　郵送等により転出に係る届出又は証明書の交付請求をする者の本人確認は、第3条第1項又は第2項に掲げる書類の写しを送付させる方法により行う。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市民部長が別に定める。