○小平市工事請負契約に係る条件付一般競争入札取扱要綱
平成7年5月15日
事務執行規程
(目的)
第1条 この要綱は、小平市契約事務規則(昭和39年規則第15号。以下「規則」という。)に規定する一般競争入札の規定に基づき、工事請負契約に係る条件付一般競争入札(以下「入札」という。)を適正に執行することを目的とする。
(対象工事)
第2条 入札の対象工事は、予定価格が1件9,000万円以上の請負工事とする。ただし、市長が特別な理由があると認める請負工事にあっては、この限りでない。
(入札参加者の資格)
第3条 入札に参加できる者は、次に掲げるすべての要件を満たすものとする。
(1) 一般的資格
ア 規則第35条の規定により資格審査サービスに登録されていること。
イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、競争入札の参加を制限されていないこと。
ウ 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項第2号及び同条第2項に規定する特定建設業で業種ごとの許可を受けていること。
エ 小平市において、指名停止中でないこと。
オ 不渡手形の発行等により金融機関からの取引を停止されていないこと。
(2) 工事ごとに定める資格
ア 工事ごとに別に定める経営事項審査の総合評定値の範囲内であること。
イ 工事ごとに別に定める完成工事実績を有すること。
ウ 工事ごとに、建設業法第26条に規定する資格を有する技術者を選任できること。
エ 分離、分割発注した工事を他に申し込んでいないこと。
オ 工事ごとに別に定める地域に係る要件を満たすこと。
カ その他工事ごとに定める条件を満たすこと。
(入札の公告事項)
第4条 規則第8条第8号のその他必要と認める事項は、次に掲げるものとする。
(1) 設計内容及び入札手続についての質疑応答の場所、日時及び手続
(2) 入札参加申込みの方法及び入札参加者等への通知方法
(3) 入札価格の決定方法及び消費税の扱い
(4) 入札書の提出方法
(5) 再度入札の回数及び実施方法
(6) 最低制限価格設定の有無
(7) 入札の無効
(8) 入札参加者の失格の要件
(9) 入札書の書換え等の禁止
(10) 落札者の決定
(11) 契約書の作成の要否
(12) 履行保証保険の要否
(13) 議会の議決を必要とする契約である旨の表示
(14) 支払条件
(1) 委任状を提出しない代理人のした入札
(2) 郵便若しくは信書便、電話、電報又はファクシミリによりした入札
(3) 入札書の金額を訂正したもの
(4) 公告で指定された入札価格の決定方法以外の方法で価格が記載された入札
(5) 一定の金額で価格を表示していないもの
(6) 同一の入札書に2件以上の入札事項を連記したもの
(7) 入札書に当該入札に関係のない事項が記入されているもの
(8) 入札の日時に指定された場所に到着しなかった者のした入札
(9) 明らかに連合によると認められる入札
3 前項の規定にかかわらず、電子入札案件の場合の指定違反事項は、次に掲げるものとする。
(1) 電子入札サービスの画面上に示された文字種、文字列、記入例その他の指示に従わないで入力した事項を含む入札
(2) 必要な項目を入力せず、又は不要な項目を入力した事項を含む入札
(3) 入札書の金額の表示を改ざんし、又は訂正したもの
(4) 公告で指定された入札価格の決定方法以外の方法で価格が入力された入札
(5) 一定の金額で価格を表示していないもの
(6) 入札書にくじ番号の入力のないもの、訂正したもの又は数字が不明なもの
(7) 電子入札サービスの不正利用及び電子証明書の不正使用により行った入札
(8) 開札時に添付ファイルのウィルス感染が発見されたもの
(9) 再度入札の場合において、その前回の入札の最低価格以上の入札
(10) 入札書が入札締切日時までに、電子入札サービスのサーバに到達しない入札
(11) 明らかに連合によると認められる入札
(入札の中止)
第6条 入札の参加資格者が3人に満たない場合は、入札を中止するものとする。ただし、市長が特別な理由があると認める場合は、この限りでない。
2 前項ただし書の規定により入札を中止することとなる入札の参加資格者の数を変更するときは、あらかじめその旨を公告するものとする。
(その他)
第7条 入札の執行に関しこの要綱に定めのない事項については、総務部長が定めるところによる。
(施行期日)
この要綱は、平成27年4月1日から施行する。