(趣旨)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第13条第2項の規定に基づき、老人クラブの健全な発展を図るため、その運営に対し助成金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(通則)

第2条　助成金の交付については、小平市補助金等交付規則(昭和48年規則第11号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(助成の基準)

第3条　助成金を受けることのできる老人クラブは、次の基準に適合していなければならない。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、毎年度予算の定める範囲内において、次に掲げる額の合計額と第6条に規定する助成対象経費の支出額とを比較していずれか少ない方の額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。ただし、当該助成金の額を上回る前年度からの繰越金がある場合は、当該助成金の額から当該助成金の額と繰越金の額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)との差額を減じて得た額(当該額が0円を下回る場合は、0円)を助成金の額とする。

(助成金の使途及び経理)

第5条　助成金は、老人クラブ運営のための経費の一部に充てるものとし、経理に当たっては、領収書等の証票に基づき現金出納簿に記載しなければならない。

(助成対象経費)

第6条　助成金の対象となる経費は、第3条第12号に掲げる活動に要する経費とする。ただし、次の経費は除く。

(助成金の申請)

第7条　助成金を受けようとする老人クラブ(以下「申請者」という。)は、小平市老人クラブ助成金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて申請しなければならない。ただし、前年度において助成金の交付を受けている申請者が当年度も継続して受けようとする場合の申請は、その内容に変更がない限り、第1号、第3号及び第5号に掲げる書類は、必要としない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、申請者が第3条に定める基準に適合しているかどうかを審査し、小平市老人クラブ助成金(交付・不交付)決定通知書(別記様式第5号)により通知する。

(交付請求)

第9条　申請者は、前条の規定により助成金の交付決定を受けたときは、老人クラブ助成金請求書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(交付方法)

第10条　助成金は、毎年度2回に分けて交付する。

(事業実績報告)

第11条　助成金の交付を受けた老人クラブは、交付決定となった事業が完了したときは、事業報告書(別記様式第7号)及び決算書を添えて小平市老人クラブ事業実績報告書(別記様式第8号)を提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第12条　市長は、前条の報告を受けた場合において、事業実績報告書等の書類を審査し、交付決定の内容及び交付条件に適合すると認めるときは、助成金の額を確定し、助成金の交付を受けた老人クラブに対し小平市老人クラブ助成金確定通知書(別記様式第9号)により通知する。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、助成金の交付を受けた老人クラブが次の各号のいずれかに該当することとなったときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、小平市老人クラブ助成金の交付決定取消通知書(別記様式第10号)により当該老人クラブに通知する。