(通則)

第1条　東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例(平成24年東京都条例第111号)、小平市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例(平成25年条例第8号)、小平市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例(平成30年条例第6号)、東京都指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例(平成24年東京都条例第41号)、東京都介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例(平成24年東京都条例第42号)、東京都指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例(平成24年東京都条例第98号)、東京都介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例(平成30年条例第51号)、東京都指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例(平成24年東京都条例第112号)、小平市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例(平成25年条例第9号)、小平市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例(平成26年条例第27号)並びに小平市指定介護予防・生活支援サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防・生活支援サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する要綱(平成28年3月1日制定)第3条の規定によりその例によることとされた介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第4号)附則第2条又は第4条の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)の規定による事故が発生した場合の市等への報告は、この要綱の定めるところによるものとする。

(目的)

第2条　この要綱は、市の被保険者に対して介護サービス若しくは宿泊サービスを提供する事業者又は市内に事業所を有する事業者(以下これらを「事業者」という。)が、利用者に対する介護サービス又は宿泊サービスの提供により事故が発生した場合、速やかに市、当該利用者の家族及び当該利用者に係る居宅介護支援事業者に報告するために必要な事項を定め、賠償を含めた事故の速やかな解決及び再発防止に資することを目的とする。

(報告すべき事故の範囲)

第3条　事業者が報告すべき事故の範囲は、原則として次のとおりとする。

(報告の手順)

第4条　報告の手順は、次のとおりとする。

(市の対応)

第5条　市は、前条第1号の規定による報告を受けた場合、当該事故に係る状況を把握するとともに、当該事業者の対応状況に応じて、保険者として必要な対応を行うものとする。