(目的)

第1条　この要綱は、高齢者に対し、日常生活用具を給付することにより、高齢者の転倒予防、動作の容易性の確保、行動範囲の拡大及び確保並びに及び介護の軽減を行い、在宅での生活の質を確保することを目的とする。

(給付の種類)

第2条　この要綱により給付を行う用具等の種類は、次のとおりとする。

(対象者)

第3条　この事業の給付対象者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有するおおむね65歳以上の高齢者で、日常生活の動作に困難があり、在宅での生活の質を確保するために日常生活用具の給付が必要と認められる者のうち、次の要件に該当するものとする。

(給付申請)

第4条　給付を受けようとする対象者又は対象者が属する世帯の者は、高齢者自立支援日常生活用具給付申請書(別記様式第1号)に、次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(給付決定手続等)

第5条　市長は、高齢者自立支援日常生活用具給付申請書の提出があったときは、当該対象者の身体状況、居住状況等を実地に調査し、給付すると決定したときは高齢者自立支援日常生活用具給付決定通知書(別記様式第2号)及び高齢者自立支援日常生活用具給付券(別記様式第3号)を、給付しないと決定したときは高齢者自立支援日常生活用具給付申請却下決定通知書(別記様式第4号)を当該申請者に交付するものとする。

(費用負担等)

第6条　市長は、給付に要する費用のうち別表第2に定める費用を限度としてその9割に相当する額(前条第1項の規定により給付の決定を受けた対象者(以下「利用者」という。)が生活保護世帯に属する者又はこれに準ずる者であると認められるときは、その10割に相当する額(以下「特例給付額」という。)。以下「公費負担額」という。)を当該委託業者からの請求に基づき支払うものとする。

(給付用具の管理等)

第7条　対象者は、給付された用具等を目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(給付台帳の整備)

第8条　市長は、給付の状況を明確にするため、高齢者自立支援日常生活用具給付台帳(別記様式第7号)を備え、記録するものとする。

(関係書類の保存)

第9条　この事業に係る予算及び決算に関する書類は、当該年度終了後5年間保存するものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか事業の実施について必要な事項は、健康福祉部長が別に定める。