(目的)

第1条　この要綱は、ひとりぐらしの高齢者、高齢者のみの世帯等に訪問給食サービスを提供することにより、これらの高齢者の安否の確認をするとともに低栄養状態になることを予防し、健康の保持に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、市内に住所を有するおおむね65歳以上の在宅で自ら調理することが困難な高齢者であって、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

(事業の実施)

第3条　この事業は、高齢者向けに調理し、栄養のバランスのとれた食事を、週4回を限度として直接利用者に配食するものとする。ただし、現に低栄養状態にある者で低栄養状態の改善が必要と認められるものについては、週7回まで配食することができる。

(申請の手続)

第4条　この事業を利用しようとする者は、高齢者訪問給食サービス申請書(別記様式第1号)により市長に申請するものとする。

(利用の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、該当の可否を審査し、高齢者訪問給食サービス決定通知書(別記様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第6条　前条の規定により訪問給食サービスの提供の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、当該サービスに要する食材料費及び調理費の実費の一部負担額(以下「利用者負担額」という。)として1食当たり、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額を負担するものとする。

(利用の継続)

第7条　地域包括支援センター等は、利用者の実態に変更が生じたと認めるときは、調査表を作成し、市長に提出しなければならない。この場合において、利用者の変更後の実態について計画書が作成されているときは、当該計画書の必要箇所の写しをもって当該調査票に代えることができる。

(サービスの取消し)

第8条　市長は、利用者が次の各号いずれかに該当するときは、訪問給食サービスを取り消すものとする。

(委託)

第9条　市は、事業を実施するに当たり、この事業に理解と熱意を持つ事業者(以下「事業者」という。)に委託するものとする。

(委託料の支払)

第10条　市長は、毎年度予算の定めるところにより、事業の実施に係る委託料(以下「委託料」という。)を支払うこととする。

(実績報告等)

第11条　この事業を実施するに当たり、事業者は、必要な台帳、作業日報等を備えることとし、1月分の事業の実績を事業実績(完了)報告書(別記様式第6号)により、当該事業の実施月の翌月中に市長に報告するものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は、健康福祉部長が別に定める。