1　基本額

毎月初日に在籍する児童数に、次の表に定める児童1人当たりの月額単価(認証保育所A型を利用する児童のうち、月48時間以上120時間未満の利用が必要なものにあっては、保育短時間月額単価)を乗じて得た額とする。

児童1人当たりの月額単価表(基本額)

2　冷暖房費加算

毎月初日に在籍する児童数に、110円を乗じて得た額を加算する。

3　3歳児配置改善加算・4歳以上児配置改善加算

当該認証保育所の年齢別保育従事職員のうち、3歳児に係る保育従事職員を15人につき1人により実施する場合にあっては毎月初日に在籍する3歳児の児童数に4,550円を乗じて得た額、4歳児以上に係る保育従事職員を25人につき1人により実施する場合(チーム保育推進加算を算定している場合を除く。)にあっては毎月初日に在籍する4歳以上児の児童数に1,820円を乗じて得た額を加算する。

各加算について、配置改善した日が月の途中の場合は、翌月から加算の対象とする。要件に適合しなくなった場合には、要件に適合しなくなった日の属する月の翌月から加算の対象外とする。要件に適合しなくなった日が月の初日の場合には、その月から加算の対象外とする。

4　減価償却費加算

次の要件全てに該当する場合に、毎月初日に在籍する児童数に、次の表に定める児童1人当たりの月額単価を乗じて得た額を加算する。

(1)　認証保育所の用に供する建物が自己所有であること(施設の一部が賃貸物件の場合は、自己所有の建物の延べ面積が施設全体の延べ面積の50％以上であること。)。

(2)　建物を整備又は取得する際に、建設資金又は購入資金が発生していること。

(3)　建物の整備に当たって、施設整備費、改修費等の補助を受けていないこと。ただし、施設整備費等の補助を受けて建設した建物について、整備後一定年数を経過した後に、次の要件全てに該当する改修等を行った場合には、この要件に該当するものとみなす。

ア　老朽化等を理由として改修等が必要であったと区市町村長が認める場合

イ　当該改修等に当たって補助を受けていないこと。

ウ　一施設当たりの改修等に要した費用を2,000で除して得た値が、建物全体の延べ面積に2を乗じて得た値を上回る場合で、かつ、改修等に要した費用が1,000万円以上であること。

(4)　賃借料加算の対象となっていないこと。

児童1人当たりの月額単価表(減価償却費加算)

5　賃借料加算

次の要件全てに該当する場合に、毎月初日に在籍する児童数に、次の表に定める児童1人当たりの月額単価を乗じて得た額を加算する。

(1)　認証保育所の用に供する建物が賃貸物件であること(施設の一部が自己所有の場合は、賃貸による建物の延べ面積が施設全体の延べ面積の50％以上であること。)。

(2)　上記(1)の賃貸物件に対する賃借料が発生すること。

(3)　この要綱に規定する開設準備経費の建物賃借料の対象月でないこと。

(4)　減価償却費加算の対象となっていないこと。

児童1人当たりの月額単価表(賃借料加算)

6　チーム保育推進加算

次の要件全てに該当する場合に、毎月初日に在籍する児童数に、次の表の左欄に掲げる定員区分に応じ、右欄に定める月額単価を加算する。ただし、次の要件に該当しなくなった場合は、該当しなくなった日の属する月の翌月(月初日に該当しなくなった場合はその月)から加算の該当がないものとする。

(1)　次のア及びイを合計した必要保育従事職員数を超えて保育従事職員を配置していること。

ア　年齢別配置基準による職員数

イ　定員90人以下の施設については1人

必要保育従事職員数を超えて配置する保育従事職員の数は、常勤換算人数(小数点第2位を切り捨て、小数点第1位を四捨五入する前の数)から必要保育従事職員数を減じて得た数の小数点第1位を四捨五入した職員数とする。なお、常勤以外の職員を配置する場合については、次の計算式によって得た数値により充足状況を確認すること。

算式は、常勤職員の保育従事職員に代えて充てた常勤職員以外の保育従事職員の所定労働時間数の合計÷常勤職員の保育従事職員の所定労働時間数規則等で定めた常勤職員の1か月の勤務時間数とする。

(2)　キャリアを積んだチームリーダーの位置付け等チーム保育体制(年齢別配置基準による職員数を超えて、主に3歳児から5歳児までについて複数の保育士による保育体制をいう。)を整備すること。

(3)　職員の平均経験年数が12年以上であること。

(4)　当該加算による増収は、保育従事職員の増員や、当該保育所全体の職員の賃金改善に充てること。

定員区分に応じた月額単価表(チーム保育推進加算)

7　技能・経験に着目した加算

次の表の左欄に掲げる職層区分に応じ、同表の中欄に定める職員1人当たりの月額単価に、同表の右欄に定める加算額の算定に用いる職員数を乗じて得た金額を加算する。

職員1人当たりの月額単価表(技能・経験に着目した加算)

備考

1　職層区分は、4職層以上からなり、第1職層の職員は施設長、第2職層の職員は施設長以外の管理職、第3職層の職員は施設長等の管理職を支えるライン職又は高い専門性を複数有するスタッフ職(専門リーダー等)、第4職層の職員は少なくとも1つの分野に専門性を有する職員(職務分野別リーダー等)と定義する。

2　職員1人当たりの月額単価には、法定福利費等の事業主負担額を含む。

3　人数A及び人数Bは、次の算式により算出する年齢別配置基準による職員数(1人未満の端数がある場合には四捨五入する。ただし、四捨五入した結果が「0」である場合は「1」とする。)に、定員40人以下の場合は4.2、定員41人から90人までの場合は5.2、定員91人から120人までの場合は5.0を加えた人数を基礎とし、人数Aについては1／3、人数Bについては1／5を乗じて得た人数とする。なお、算定に当たって使用する年齢別の児童数は、加算当年度(加算を受けようとする年度をいう。以下同じ。)4月時点の年齢別児童数(市外に住所を有する者を含む。)又は見込平均年齢別児童数(加算当年度内の賃金改善実施期間における各月初日の利用児童数の見込数の総数を賃金改善実施期間の月数で除して得た数(過去の実績等を勘案し、実態に沿ったものとすること。))とする。

{4歳以上児数×1／30(4歳児配置改善加算を受けている場合は、1／25)(小数点以下第1位未満は切捨て)}+{3歳児数×1／20(3歳児配置改善加算を受けている場合は、1／15)(小数点以下第1位未満は切捨て)}+{1歳児及び2歳児数×1／6(小数点以下第1位未満は切捨て)}+{0歳児数×1／3(小数点以下第1位未満は切捨て)}(小数点以下第1位を四捨五入)

8　認証保育所処遇改善等加算

次の表1の左欄に定める職員1人当たりの月額単価に同表右欄に定める加算額の算定に用いる職員数を乗じて得た金額と表2の中欄に掲げる年齢の区分に応じ、同表右欄に定める月額単価に1月の平均年齢別在籍児童数(加算当年度の賃金改善実施期間における各月初日の年齢区分別の在籍児童数の見込数(過去の実績等を勘案し、実態に沿ったものとすること。)の総数を賃金改善実施期間の月数で除して得た数(1人未満の端数は四捨五入)とすること。)を乗じて得た額とを比較し、高い方の金額を加算する。

表1　職員1人当たりの月額単価表(認証保育所処遇改善等加算)

備考　人数Cは、1月の平均年齢別在籍児童数を用いて次のとおり算出する。なお、加算当年度の4月時点で3歳児配置加算を受けている場合は、算式中「1／20」とあるのは「1／15」とし、4歳以上児配置加算を受けている場合は、算式中「1／30」とあるのは「1／25」とする。算出した数の合計に1.3を乗じ、定員30人以下の場合は7.8、定員31人から40人以下の場合は7.5、定員41人から90人以下の場合は8.7、定員91人から120人以下の場合は8.4を加えた人数(1人未満の端数は四捨五入)とすること。

{4歳児以上数×1／30(小数点以下第1位未満は切捨て)}＋{3歳児数×1／20(小数点以下第1位未満は切捨て)}＋{1歳児及び2歳児数×1／6(小数点以下第1位未満は切捨て)}＋{0歳児数×1／3(小数点以下第1位未満は切捨て)}(小数点以下第1位を四捨五入)

表2　児童1人当たりの月額単価表(認証保育所処遇改善等加算)

9　療育支援加算

次の要件全てに該当する場合に、次の表の区分に応じ、月額単価に実施月数を乗じて得た額を加算する。ただし、当年度に認証保育所障害児受入促進事業実施要綱(令和6年3月25日付福祉子保第446号)に定める事業を実施した場合は、次の表の区分に応じ、月額単価に2を乗じた額に実施月数を乗じて得た額を加算する。

(1)　月の初日において、障がい児が1人以上利用していること。

(2)　障がい児を受け入れている施設において、主任保育士又は障がい児保育を担当する保育士を補助する者を配置し、障がい児施策との連携を図りつつ、障がい児保育に関する専門性を活かして、地域住民や保護者からの育児相談等の療育支援に積極的に取り組むこと。

月額単価表(療育支援加算)

10　高齢者等活躍促進加算

次の要件全てに該当する場合に、次の表の区分に応じ、同表の単価を3月分運営費に加算する。

(1)　高齢者等を職員配置基準以外に非常勤職員(1日6時間未満又は月20日未満勤務の者)として雇用(雇用契約又は派遣契約による場合に限る。)し、施設の業務の中で比較的高齢者等に適した業務を行わせ、かつ、当該年度中における高齢者等の総雇用人員の累積年間総雇用時間が、400時間以上見込まれること。

(2)　雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第110条第1項に規定する特定就職困難者コース助成金等の雇用に関する補助金等を受けている施設(受ける予定の施設を含む。)の職員であって、その補助の対象となるものは対象としないこと。

(3)　次に掲げる事業のうち、いずれかの事業を実施していること。

ア　東京都医療的ケア児保育支援事業実施要綱(令和4年3月30日付3福保子保第5505号)に定める事業

イ　東京都一時預かり事業実施要綱(平成27年7月27日付27福保子保第507号)に定める事業

ウ　東京都一時預かり事業・定期利用保育事業実施要綱(平成7年10月23日付7福子推第276号)に定める事業

エ　東京都病児保育事業実施要綱(平成21年9月8日付21福保子保第375号)に定める事業

オ　多様な他者との関わりの機会の創出事業実施要綱(令和5年3月30日付4福保子保第4943号)に定める事業

カ　夜間帯保育事業実施要綱(令和元年9月1日付31福保子保第2012号)に定める事業

キ　認証保育所1歳児受入促進事業実施要綱(令和2年3月31日付31福保子保第7934号)に定める事業

ク　認証保育所障害児受入促進事業実施要綱(令和6年3月29日付5福祉子保第3577号)に定める事業

ケ　乳児が3人以上利用している施設(4月から11月までの各月初日を平均して乳児が3人以上利用していること。以下クにおいて「要件」という。)。なお、前年度に要件を満たしていた場合であって、乳児の利用定員が3人以上の施設のうち、乳児保育を実施する職員体制を維持し、地域の親子が交流する場の提供及び子育てに関する相談会を月2回以上開催しているときは、要件を満たしたものとして取り扱う。

コ　障がい児(軽度障がい児)が1人以上利用している施設(4月から11月までの間に1人以上の障がい児の利用があること。)

年額単価表(高齢者等活躍促進加算)

備考　高齢者等とは、次の者をいう。

1　当該年度の4月1日現在又はその年度の途中で雇用する場合は、その雇用する時点において満60歳以上の者

2　身体障がい者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第243号)に規定する身体障害者手帳を所有している者)

3　知的障がい者(知的障害者更生相談所、児童相談所等において知的障害者と判定された者で、都道府県知事が発行する療育手帳又は判定書を所持している者)

4　精神障がい者(精神保健及び精神障害福祉法に関する法律(昭和25年法律第123号)に規定する精神障害者保健福祉手帳を所持している者)

5　母子家庭の母及び父子家庭の父並びに寡婦(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する母子家庭の母及び父子家庭の父並びに寡婦)

11　施設機能強化推進費加算

施設における火災、地震等の災害時に備え、職員等の防災教育及び災害発生時の安全かつ迅速な避難誘導体制を充実する等の施設の総合的な防災対策を図る取組を行う施設のうち、次に掲げる事業を2以上実施する施設に対し、次の表の年額単価を3月分運営費に加算する。

(1)　東京都医療的ケア児保育支援事業実施要綱に定める事業

(2)　東京都一時預かり事業実施要綱に定める事業

(3)　東京都一時預かり事業・定期利用保育事業実施要綱に定める事業

(4)　東京都病児保育事業実施要綱に定める事業

(5)　多様な他者との関わりの機会の創出事業実施要綱に定める事業

(6)　夜間帯保育事業実施要綱に定める事業

(7)　認証保育所1歳児受入促進事業実施要綱に定める事業

(8)　認証保育所障害児受入促進事業実施要綱に定める事業

(9)　乳児が3人以上利用している施設(4月から11月までの各月初日を平均して乳児が3人以上利用していること。以下(8)において「要件」という。)。なお、前年度に要件を満たしていた場合であって、乳児の利用定員が3人以上の施設のうち、乳児保育を実施する職員体制を維持し、地域の親子が交流する場の提供及び子育てに関する相談会を月2回以上開催しているときは、要件を満たしたものとして取り扱う。

(10)　障がい児(軽度障がい児)が1人以上利用している施設(4月から11月までの間に1人以上の障がい児の利用があること。)

年額単価表(施設機能強化推進費加算)

12　小学校接続加算

次に掲げる要件を満たす場合に、次の表の区分に応じ、同表の年額単価を3月分運営費に加算する。

(1)　小学校との連携・接続の担当に関する事務分掌を明確にすること。

(2)　授業・行事、研究会・研修等の小学校とのこども及び教職員の交流活動を実施していること。

(3)　小学校と協働して、5歳児から小学校1年生までの2年間(2年以上を含む。)のカリキュラムを編成・実施していること(小学校との継続的な協議会の開催等により具体的な編成に着手していると認められる場合を含む。)。

年額単価表(小学校接続加算)

13　栄養管理加算

食事の提供に当たり、栄養士を活用して、栄養士から献立やアレルギー、アトピー等への助言、食育等に関する継続的な指導を受ける施設に対し、次の表の区分に応じ、同表の月額単価を運営費に加算する。なお、当該施設に該当しなくなった場合は、該当しなくなった日の属する月の翌月(月初日に該当しなくなった場合はその月)から加算の該当がないものとする。

月額単価表(栄養士管理加算)