(目的)

第1条　この要綱は、男女共同参画社会及び次代を担う子供たちが心身ともに健やかに育つことができる社会の形成に伴い、多様化する子育て家庭の保育ニーズの拡大に対応して、幼稚園教育時間の前後の時間並びに春季、夏季及び冬季の休業期間中(以下「休業期間中」という。)に預かり保育を実施する私立幼稚園に対し、補助金を交付するため必要な事項を定め、もって保育園等の待機児の解消及び子育て家庭の負担の軽減を図ることを目的とする。

(通則)

第2条　この補助金の交付については、小平市補助金等交付規則(昭和48年規則第11号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第4条　この補助金は、アットホーム事業(次に掲げる要件を満たすものに限る。)を対象とし、当該事業を行う私立幼稚園(以下「補助事業者」という。)に対して交付する。

(補助対象経費)

第5条　この補助金は、アットホーム事業に要する経費のうち、次に掲げるものに対して補助するものとする。

(補助金額算定等)

第6条　この補助金は、次の各号に掲げる補助対象経費について、当該各号に定めるところにより算定して得た額を、毎年度予算の定める範囲内で交付するものとする。

(交付の条件)

第7条　この補助金は、アットホーム事業の費用に充当することを条件に交付する。

(交付申請)

第8条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、小平市私立幼稚園アットホーム事業補助金交付申請書(別記様式第1号)及び予算書(別記様式第2号)を市長に提出しなければならない。ただし、運営費に係る補助金の申請は、前期(4月から9月まで)及び後期(10月から翌年3月まで)のアットホーム事業終了後、速やかに市長に提出しなければならない。

(交付決定・請求及び交付)

第9条　市長は、前条の申請があったときは、内容を審査し、補助金の交付の可否について決定するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、小平市私立幼稚園アットホーム事業実績報告書(別記様式第4号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほかこの補助金について必要な事項は、子ども家庭部長が別に定める。