(目的)

第1条　この要綱は、外出困難な在宅の身体障害者に対して、電話使用料を補助することにより、経済的負担を軽減し、事故の未然防止と孤独感の解消を図り、もって身体障害者の福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　この補助の対象者は、市内に住居を有する身体障害者で、次に掲げる要件を備え、かつ、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として電話使用の必要性が認められるものとする。

(補助の内容)

第3条　補助は、電話使用料のうち、基本料金と通話料(月600円を限度とする。)との合算額に、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税の税率に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じた数値に消費税法に規定する消費税の税率の数値及び1を加えた数値を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(補助の取消し)

第4条　市長は、補助の対象者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該補助の決定を取り消すことができる。